客観的にみて7月のオリンピック開催は出来ない。

 ＜東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が28日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と電話会議を行った後、取材に応じた。

　約30分と見られていた電話会談は1時間以上に及んだ。森会長の取材対応は予定より50分遅れでスタート。この日の会議では、IOCが行ってきた各国オリンピック委員会や各競技団体との会合、IOC理事会での内容などをバッハ会長が組織委に報告。森会長によると、バッハ会長は「みんなが早く東京に行きたいという声が多かった」と話していたという。  　五輪の観客の扱いについての議論は「まったくありません」と森会長。海外からの観客の受け入れについて問われると語気を強め、「流れをもう少し見ないといけない。いろんなシミュレーションして、みんなでやっていますよ。それを今の時点でいちいち申し上げて、一人歩きしてはいけない。今は何も言う必要がない。口が裂けても申し上げられない。何もやってないのかと言われれば、やってますよ。みんながいろんな形を考えて想定している」とし、無観客についても「そういうことも全て含めてです。基本的には（無観客に）したくはないけど、それも考えておかないとシミュレーションにならないんじゃないですか」と話した＞(以上「スポニチ」より引用)

＜EU（ヨーロッパ連合）は28日、日本からの渡航を原則禁止すると発表した。 EUは2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、EU域外からの渡航を原則禁止した。 その後、2020年7月に、日本はこの禁止措置の対象から除外されたが、国内の感染者が増えていることを受け、再び適用された。
　ただ、日本からの渡航者に対する入国管理は、今回のEUの方針を受け、加盟各国が最終的に判断する＞(以上「FNNプライムオンライン」より引用)

　EU諸国や英国で武漢肺炎が猛威を振るっている。その単位人口当たり感染患者数と死亡者数は日本の百倍以上だ。引用記事によると「EU（ヨーロッパ連合）は28日、日本からの渡航を原則禁止すると発表した」とあるが、至極尤もなことだ。

　その前から「 EUは2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、EU域外からの渡航を原則禁止し」ている。人を介して伝染する感染症の蔓延を抑制するには人の移動を止めることが大原則だ。EUは当然の措置を講じているだけだ。

　それに対して東京オリンピック関係者は何を考えているのだろうか。「森会長は(バッハIOC会長との電話会談で)「みんなが早く東京に行きたいという声が多かった」と話していた」というから能天気なものだ。

　無観客開催に言及されるや森会長は「五輪の観客の扱いについての議論は「まったくありません」。海外からの観客の受け入れについて問われると語気を強め、「流れをもう少し見ないといけない。いろんなシミュレーションして、みんなでやっていますよ。それを今の時点でいちいち申し上げて、一人歩きしてはいけない。今は何も言う必要がない。口が裂けても申し上げられない。何もやってないのかと言われれば、やってますよ。みんながいろんな形を考えて想定している」と返答したという。いろんなシュミレーションをやろうがやるまいが、武漢肺炎が世界で終息しない段階での東京オリンピックを開催することはあり得ない。

　東京オリンピック開催を主張する人たちの論拠は「中止すれば観客収入の900億円がなくなる」というものだそうだが、補正予算で問題視されている「GO TOトラベル」予算の1兆円と比べれば1/10以下ではないか。出来もしないが、たとえ観客を受け容れて東京オリンピックを開催して900億円の観客収入を得たところで、オリンピック後に変異種などの感染大爆発のパンデミックが起きればそんな端金はフッ飛ぶだろう。

　そして国民が舐める辛酸は想像を絶するものになる。決して東京オリンピック開催を強行すべきではないし、世界中の武漢肺炎が終息するか、ワクチン接種が世界に行き渡って人類が集団免疫を形成するまで国際的な大会の開催など夢にも思わないことだ。

　東京オリンピック関係者は速やかに中止を決定して、オリンピック関係施設で武漢肺炎対策に使えるモノはすべて政府や都に提供すべきだ。たとえばオリンピック選手村などは隔離施設として利用し、自宅待機患者をすべて収容すべきだ。

　森会長は東京オリンピックの観客収入を根拠にして開催実施を主張しているが、開催することによる「実行予算」も必要なはずだ。それが不用になることを、なぜ記者諸氏は追求しないのだろうか。米国マスメディアの放映権収入が見込めなくなる代わりに、開催中止による賠償が発生する、などとホザイているようだが、武漢肺炎の蔓延は「戦争」に準じる大災害だ。日本のオリンピック委員会の責任や瑕疵ではない。損害賠償など請求されても応じる必要はないはずだ。放映先決定に際して関係者が膨大な額の賄賂を貰っていたなら、その賄賂を吐き出せば良いだけだ。

　武漢肺炎による死者数が交通事故死者数を超えた。交通戦争と称していたのと同様に、武漢肺炎戦争と称すべきだ。緊急事態宣言を出したのはそうした意識からではないか。政府はいつまで東京オリンピック中止宣言を先延ばしするつもりか。それにより選手たちの無用なストレスを増やし、無用な期待を抱かせるだけだ。

　日本選手がオリンピック参加を中止したのは今回が最初ではない。ソ連大会に参加しなかったりは政治的な問題だったが、今回は世界的なパンデミックだ。関係者は開催中止に対して充分に理解を示すはずだ。理解しないのは森氏たち関係者だけではないだろうか。