医療品のサプライを海外に頼るべきではないと学習したはずではないか。

 ＜アメリカのバイオ医薬品メーカーのモデルナは２５日、開発した新型コロナウイルスのワクチンが、イギリスと南アフリカで見つかった変異ウイルスにも予防効果が見られたと発表しました。

 ただ、南アフリカ型については、効果が６分の１に減少したとして、改良型ワクチンの開発に取り組むとしています＞(以上「NNNニュース」より引用)

　トランプ大統領が約束していた日本へのワクチン配布を新任のバイデン氏が覆して、まず全米国民の接種を優先する、との方針転換により二月から接種開始が五月になると政府は説明しているが、それすら米国と確約したものではないようだ。

　武漢肺炎が国内で感染拡大した当初、中共政府により中国内で各種医療物資を生産している邦人企業の日本への輸出を禁止させられたことによる医療物資不足を来した経験を忘れたのだろうか。なぜ外国のワクチンに頼ろうとするのだろうか。それほど日本の医療科学と生産力に日本政府は信頼を置いてないのだろうか。

　日本のワクチン開発・製造力は決して世界水準に劣ってはいない。かつてワクチンを開発・製造した経験のない中国製のワクチンは論外として、欧米のワクチンに頼る必要などないはずだ。なぜ政府・厚労省は早々と外国企業とワクチン購入の契約を締結したのだろうか。

　国内研究機関に対して必要な資金と人員の提供を実施する方を優先すべきではないか。既に治験段階に達している研究機関もある。なぜ国内のワクチン製造企業を主たるワクチン供給源にしないのだろうか。

　それとも欧米企業のワクチンを買わなければならない特別な事情でもあるのだろうか。既に外国企業とワクチン提供の約束に対する対価を支払っているのか、それとも「商社」などの斡旋業者が介在して、既に莫大な斡旋料でも支払っているのだろうか。

　つい先ほど、安倍自公政権下、で「村の鋳掛屋が軍艦を政府から受注して、造船大企業に下請けに出す」という天地がひっくり返った外注契約を見せつけられたばかりだ。

　外国企業との間に特別な斡旋業者がいるのか否か。いずれにせよ、外国企業のワクチンは国内基準の薬事法を満たしていない。命に関わる医療製品に関しては慎重になるべきだ。

　納入期日が簡単に変わるような契約は直ちに破棄して、国内業者による確実なワクチン供給に切り替えるべきではないか。医療品のサプライを海外に頼るのはやめるべきではないか。