中国製造の「ナンチャッテ」製造。

<ちょっと前の話題となるが、中国の旧暦大晦日(除夕)に当たる16日夜、「中国版紅白」とも称されるCCTVの恒例番組「春節聯歓晩会」(春晩)が放送された。
 この番組で大きな話題になったのは宇樹科技公司など中国製ヒューマノイドロボットによるパフォーマンスだ。中でも宇樹製造ロボット24体が少年武術隊と共演した「武BOT」は、大きな反響を呼んだ。

世界を驚かせた人型ロボットの集団パフォーマンス
 ロボットたちは、一糸乱れぬスムーズな動きでバク転や酔拳といった少林寺武術の動きを再現。その機敏さ、柔軟さ、群体の制御力、バランス性に国際内外で称賛の声が上がった。翌日の人民日報はじめ、国内メディアも、このロボットのパフォーマンスを取り上げ、中国の科学技術力の高さを喧伝し、SNSでも、エンジニアたちが討論会を開いたりして、国をあげてアピールした。
 春晩放送後、2時間の間に、ECプラットフォームの京東での宇樹のロボットに関する検索は300%増となり、すでに製品化されていた宇樹ロボットG1などの注文が殺到し、番組開始とともに完売になったという。
 宇樹製ロボットが春晩に登場するのはこれで3回目。2025年の春晩でもロボットダンスのパフォーマンスがあった。だが、今年の武BOTの動きは、これまでのぎこちないロボット的な動きではなく、人間のスムーズな関節の動きや体幹を再現していた。これは中国が得意とする集団制御能力やロボットの運動性能の向上を示した、と称賛された。
 春晩は動画サイトでも世界同時配信されていたが、武BOTのパフォーマンス4分半の間、「たった1年で、中国ロボットの進化がすごい!」という驚きのコメントが画面を弾幕のように覆った。中には、米国防高等研究計画局が支援する現代グループ傘下のロボット研究開発企業ボストン・ダイナミクスのアトラスを凌駕するといった声も。
 だが本当に中国のロボット産業の実力はすでに米国を凌駕する勢いなのだろうか。
 実のところ、こうした称賛、大絶賛の声と同じくらい、国内外のSNSで宇樹製ロボットをこき下ろす声も起きている。

実は舞台の袖からリモコン操作?
 例えば、春晩放送後、春晩のリハーサル風景と思われる映像がSNSで流れていた。その映像では、舞台の袖で、人間の武術家が武BOTと同じ動きをして、その動きをリモコン操作で宇樹スタッフエンジニアが操っている様子が映っていた。そして「宇樹のロボットはリモコン操作かよ!」という突っ込みがあった。
 さらには実際に宇樹製人型ロボットの購入者が投稿したとみられる「失敗動画」も多々アップされた。ロボットに階段を歩かせたらすぐこけて、自立できない様子に、購入者が「このポンコツ!」とののしる場面もあった。
 今、世界が注目している人型ロボットは、主にAIがカメラやセンサーで現実世界を「見て・感じて」、状況を「理解・推論」し、ロボットなどの物理的な体(本体)を介して「物理的に行動・操作」する技術を搭載した、いわゆる「フィジカルAI」だ。
 だが、宇樹ロボットはリモコンなどで人が制御して人の動きを再現する。もちろん、ロボット複数体を、一糸乱れず、スピーディーにスムーズに、人とそっくりに動かす技術について、宇樹はトップを走っているのだろう。創業者の王興興は国内メディアのインタビューで、春晩の武BOTの核心は、独自の集団制御の実現であった、と語っていた。
 だが、真のロボット好きにしてみれば、人間の代わりに自律的に感知し判断し動くのがロボットだ、と思うわけだ。
 実は、同じような批判は、昨年8月に北京で開催された世界ロボット運動会1500m走で宇樹ロボットH1が世界記録を更新して金メダルをとったときにも起きた。H1は途中、人にぶつかるというアクシデントを起こしたのだがそれでも1位だった。
 衝突はリモコン操作のために伴走するスタッフが交代するタイミングで操作をミスしたからだった。そして、このレースで2位になった北京人形ロボットイノベーションセンターが開発した「天工Ultra」はリモコン操作ではない環境感知型ロボット。この順位に、フェアではない、という批判が起きた。
 王興興はこの時、「H1は実はリモコンを使わずに操作する能力も備えていたが、戦略の違いから、スピードを追求するため、最終的に競技場では依然としてリモコン操作の戦略を採用した」と弁解し、「次の運動会では自律走行型のロボットを出場させる」と語っていた。
 だが、春晩に登場したのは、やはりリモコンロボットだったので、一部の期待しすぎるロボットファンたちからは、ブーイングが出たのだった。
 では、中国のロボット産業に対する正確な評価というのは、いったいどのあたりにあるのか。

はや過当競争に突入、安さで10体に9体は中国製に
 中国共産党批判で知られる在米華人セルフメディア「小翠時財経」は、中国ロボット産業に対しても手厳しい。
「…多くの愛国者はこの(春晩の)パフォーマンスを見終わったあと熱狂し、我々のロボットはすでに米国を凌駕していると大喜びだ。だが、その間隙に冷や水をかけるようなことを言うよ。今年は国産ロボット淘汰の年になる」…
 実際、現在中国のロボット企業は、実はかつてのEV産業と同様、「内巻」つまり過当競争の状態に陥っている、という懸念は各方面から出ている。工業情報化部の発表によれば、2025年、中国のロボットメーカーは140社以上、発表されているロボット製品は330種。中国国内でロボット産業チェーンにかかわっている企業はすでに数十万企業におよぶ。
 ここまで発展したのは習近平政権がハイエンド産業を中国経済のけん引力に転換する政策を打ち出し、ロボット産業に大きな予算を割いているからだが、例によって、その予算、補助金と市場を奪い合う形で有象無象企業がどんどんロボット産業に参入している状況なのだ。
 2025年、1.8万体の中国製人型ロボットが世界に輸出され、その売り上げは4.4億ドル。前年比508%の急成長だ。世界で売られているロボットの10体のうち9体が中国製である。
 だがこの数字は、必ずしも中国ロボット産業が優勢であることを意味しない。こうした中国製人型ロボットを購入するのは主に研究機関やイベント会場での展示用で、実際に工場や危険作業現場で、人間の代わりに働いている人型ロボットはほとんどない。
 例えば、あるイベント会社が人寄せパフォーマンスのダンスロボットを購入した場合、次の年にカンフーができるロボットを購入する予算を取ることができるだろうか。また、中国製ロボットが代替可能なレベルの単純な人間の作業については、今の段階では、ロボット購入費、メンテナンス費と比べて人件費の方が安くつく。
 中国は長い目で見れば急激な人口減少問題に直面しロボット産業の未来は明るいようだが、短期的・中期的にみれば現在の中国は若者の失業問題が深刻で、一部ではロボットやAIが人間と仕事を奪い合う時代を懸念する声もある。
 実際、春晩のロボット出演率が年々上がっていることについて、「もう春晩のような伝統的な番組ですら、生身の人間のタレントやダンサーの仕事がロボットに奪われているではないか」といった観点で批判する声も中国のSNS上で散見された。

ソーラー、EVに次ぐ“屍の山”を築く可能性
 中国のハイエンド産業には、米国など他の産業先進国と違う戦略の特徴がある。核心技術は、他国から盗用したり買収したりし、それを応用力と低コスト化とマーケティングで短時間で商品化し、市場での優位性を先に奪う。そうすることで、産業サプライチェーンの独占をまず確立するのだ。
 技術面的にはまだ課題があったとしても、先に安価な商品を市場に出し、サプライチェーンを牛耳れば、それで資金が集まり、その資金を研究開発に投じて技術を補えばいい、という発想だ。西側先進国の開発者、ものづくりエンジニアたちは、自分の納得するレベルのものを完成させて市場に出そうとする。中国は国家戦略としてまず市場を奪い、その後、レベルを完成させていこうとする。
 中国の戦略の方が、ビジネスとして正しい気もするが問題も多い。市場を席巻し、IPOなどで巨額の資金を集めても、その資金が結局、技術開発ではなく、市場の優勢を維持するためのマーケティングと低コスト化の方に流れて、いつまでたっても看板に見合う技術が追い付かない、というような矛盾が起きやすい。
 そもそもモノづくり、研究開発者のスピリットを持たず、巨額の予算や補助金につられて商機だけを見込んで参入した有象無象が、技術の高みに到達できるのか。むしろ市場の需要を上回る安価な低レベル製品があふれ、市場自体が崩壊するのではないか。これは中国でよくあるパターンで、振り返ればEV、太陽光発電などの産業界には、屍の山が築かれている。
 中国で最も影響力を持つベンチャーキャピタリストの一人、アレン・チューは2025年初頭、中国メディア澎湃新聞のインタビューで「(中国の)具身知能(ヒューマノイドロボット)の商業化経路が不明確である」と指摘し、自身がいくつかの具身知能プロジェクトから撤退していると語っていた。
 この発言により、中国でちょっとした「人型ロボットバブル論争」が巻き起こった。実際は2025年、中国ロボット産業に流入する資金はさらに膨れあがっており、アレン・チューも後になって、差別化された人型ロボットに過去1年、投資したことを認めていたのだが、プロの投資家たちの中にも、この中国ロボットバブルが長続きしないという予測を持っている人はいる。
 春晩に登場した4社、宇樹科技、銀河通用、松延動力、魔法原子は、現在の中国ロボット産業の新興トップ4と言われているが、それら企業は安泰なのか。

莫大な投資、回収は不能?
 もちろん今後のことは誰もわからない。だが、たとえば現在、業界世界1位の売り上げと出荷量を誇る宇樹ですら安泰ではない。
 宇樹の人気ロボットG1は基礎販売価格9.9万元、うちモーターコストだけで3.8万元~5.8万元とされる。それに研究開発費やソフトウエア、外装などの部品、塗装、マーケティング開発費などを上乗せすれば、いったいどれほどの利益を確保できるのか。しかも、今後数年内にG1の販売価格は2万元くらいに値下がりするらしい。
 中国の調査会社IT桔子のデータによると、2025年12月27日現在、国内ロボット分野の資金調達件数は610件に達し、2024年比で約3倍増加し、総調達額は570億元を超えた。
 2025年11月までに、約30社の中国ロボット産業チェーン企業が香港証券取引所へ上場申請を提出。だが申請企業の半数以上が依然として赤字状態だ。
 不完全な統計ではあるが、2025年第1~3四半期にIPO申請を急いだ中国ロボット企業のうち、18社の決算報告書が依然として赤字だとされる。赤字の根本原因は主に研究開発費とマーケティング費にあるという。
 人型AIロボット分野は、まだ確たるニーズを形成していない新興市場で、ユーザー教育、ブランド構築、チャネル構築にも資金投入が必要だ。だが技術が完全に成熟しておらず、販売額も値下げしていかねばならない状況で、この産業に投じられた資金がそれに見合うリターンを生み出すことは難しい、と澎湃など中国メディアですら指摘している。
 さて春晩以降、日本人の知人も「中国ロボットがすごい!」と興奮していた。確かに見ごたえのある素敵なロボットたちだった。だが、彼らが自由に感じ判断し行動するフィジカルAIではなく、高度な集団制御技術による木偶であったと知ると、中国は人もロボットも結局、制御、コントロール、支配するのが得意な国なのだな、と冷めた気持ちになった。
 アトムの国に育った私がイメージするロボットは、人の自由がない国では生まれまい、と思ったのだ。>(以上「JB press」より引用)




中国の人型ロボットにポンコツ疑惑、一糸乱れぬ集団“酔拳”も遠隔操作?はや値下げ競争で投資回収はもはや不能か」と題して、福島 香織(ジャーナリスト)氏が中国のロボット産業事情を報告している。you tubeにも中国製ロボットに関する動画がいくつかアップされている。それらを視聴する限りでは「中国のロボットは玩具の域を出ない」と思わざるを得ない。
 どうして中国の製品はすべからく「ナンチャッテ」になるのだろうか。中国が供給過多で世界の鉄鋼市場を困難に陥れた鉄製品も、品質が今一で世界市場から締め出されている。世界随一の造船製造を誇っている造船にしても、船の製品の品質が低く国際市場から支持を失いつつある。また中国製EVに関してもテスラー製EVと比較するまでもなく、品質は明らかに劣る。

 ただ、製品の外見はものの見事に立派だ。呆れるくらい巧妙にコピーしている。まさにコピー商品そのものだ。それは商業製品に限らない。軍事用のジェット戦闘機にしても、米国のF-35かと見紛うような機体の戦闘機を製造している。しかし性能はF-35とは全くの別物だ。
 外見は一見して同じでも、中身はものの見事に中国製だ。ロボットでも同様のことが云える。人型ロボットが運動会やボクシングを演じて見せるが、それは人型をしたぎこちないロボットでしかない。

 親中派評論家は「ロボット産業でも中国は世界一だ」と大絶賛しているが、ロボットが必ずしも人型である必要はない。正確に倦むことを知らずに作業をこなすロボットであれば、十分に実用的だ。そうした正確さや同一反復作業を行う耐久性、さらには人と同一生産ラインで働く場合の安全性などが重視される。
 しかし中国は何でも結果を早く得ようと焦っているようだ。中国では既に自動運転車が街中を走っていると仰天する評論家などがいるが、いかにして安全性を担保しているのかを報告すべきだろう。驚く前に自動運転の位置測定を位置情報衛星システムに頼っているのか、それとも視覚的認識情報に頼っているのか、を報じるべきだ。位置情報衛星システムの場合はある程度の誤差がある。それをいかにして埋めるのか。また視覚的認識装置の場合は自動車に積載した情報の更新をどうしているのか、現地情報と道路情報の錯誤があった場合にどうしているのか、といった安全性確保に関して報告すべきだ。

 中国ウオッチャーの福島氏はそうした中国の「ナンチャッテ」製造に関して熟知している。中国製造はすべてにおいて「いい加減」で、「付け焼刃」でしかない。新日鉄が支援して宝山製鉄に持ち込んだ「鉄鋼製造」技術は当代随一のものだったはずだ。しかし新日鉄が手を引くと、たちまち鉄鋼品質は「中国仕様」になってしまった。
 30年来、三菱自動車がエンジンを中国自動車製造企業に供与してきたが、中国自動車企業は未だに三菱製のエンジンを凌駕するエンジンを独自で製造できない。習近平氏が提唱して15兆円も投じた「製造2025」と称する半導体製造計画は結局失敗に終わった。自動車の電子制御に用いられる28nm半導体ですら、満足な歩留まりを得ていない。それでも中共政府は世界最先端の7nm半導体製造に成功したと大言壮語する。そうした性癖が一掃されない限り、中国製造は「ナンチャッテ」製造から脱却でないだろう。

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