米軍の対イ作戦行動は近いうちに必ずある。

＜米国のイランに対する軍事計画は、攻撃の一環として個人を標的にすることや、トランプ米大統領の命令があればイランの政権交代を追求することも選択肢に含む、かなり進んだ段階に達していることが分かった。２人の米国当局者がロイターに語った。

　こうした軍事的選択肢は、外交努力が失敗した場合に米国がイランとの深刻な紛争に備える姿勢を示している新たな兆候とされる。
　匿名の米当局者は、具体的に誰が標的になるのか、また、大規模な地上部隊なしで米軍がどのようにして政権交代を試みるのかなど、詳細は明らかにしなかった。
　政権交代を追求することは、大統領選中にトランプ氏が唱えた、アフガニスタンとイラクの例など過去の政権の失策を放棄するという公約からのさらなる転換を示すものとなる。
　トランプ氏は中東に膨大な戦力を集結させているが、その戦闘能力の大部分は軍艦と戦闘機に搭載されている。大規模な爆撃作戦には、米軍基地に配備された爆撃機の支援も期待できる。
　ただ当局者は、個人を標的とするには追加の情報資源が必要だと警告した。特定の軍司令官を殺害するには、その司令官の正確な居場所を把握し、作戦中に他に誰が被害を受ける可能性があるかを把握する必要がある。米国が、攻撃対象となる可能性のあるイラン指導者についてどのような情報を持っているかは不明だと述べた。
　ホワイトハウスと国防総省はコメント要請に直ちには応じなかった。＞(以上「REUTERS」より引用)

　米国は本気のようだ。これまでイラン革命軍の司令官など、ピンポイント攻撃で殺害してきた。今度は「イラン攻撃、指導者個人を標的の可能性　政権交代も選択肢＝米当局者」とあるように、最高権力者ハメネイ師本人かも知れない。

　イラン当局は米国に対して、米軍がイランを攻撃した場合には深刻な反撃を受けるだろう、と警告している。あるにはウクライナ戦争でロシア軍が使っているイラン製のドローンで米国空母打撃群に飽和攻撃を仕掛けるつもりかもしれない。

　ただドローンの飽和攻撃に対しても、試験段階だが既に日本が開発している電磁波砲を用いれば、一定空域に侵入したすべてのドローンの電子回路を破壊して無力化出来る。おそらく米軍は実用段階に達して、艦艇に装備しているものと思われる。

　米軍に対して、イランの防空網はザルもいいところだろう。なぜならイランの防空網はロシアか中国製で、それはベネズエラと同じものだと思われるならだ。ベネズエラでそうであったように、ステルス攻撃機がテヘランに侵入しても撃墜することは出来ないだろう。

　ハメネイ師は暗殺を恐れて複数の寝処があって、日々寝場所を変えているという。しかしイラン革命軍の司令官の一人は移動中の車両を爆破されて殺害された。何も寝処を誘導巡航ミサイルで攻撃するとは限らない。

　ベネズエラのマドゥロ大統領は「拉致・連行」される数時間前に中国の王毅外相と会談したのが最終本人確認となった。ハメネイ師にも複数の影武者がいるだろうが、最終確認をした直後に米軍は作戦行動を実行すると推測される。それが外国要人との会談なのか、あるいはハメネイ師が日常的に接触している側近との打ち合わせなのか。何らかの手段で本人確認をした直後に排除、もしくは「拉致」といった作戦を実行すると思われる。それも近いうちに。なぜなら対イラン作戦に複数の空母打撃群を投入しているから、長々と引き延ばすわけにはいかないからだ。

　既にハメネイ師はイラン全土で反政府デモが燃え盛った時期に、ロシアへ亡命する手順を整えている。12名前後の政府要人と家族がロシアへ向かう了解を削間移動経路に当たる国々から得ているという。アサド大統領がロシアへ亡命したように、ハメネイ師もロシアへ亡命すれば、イランは民主化するだろう。

　1978年1月から1979年2月にかけて起きたイラン革命によりホメネイ師が独裁体制を樹立した。それ以後イランの民主活動家や人権活動家は、主に女性の権利向上、表現の自由、強制的なヒジャブ着用の撤廃、そしてイスラム共和制の監視的な体制に反対し、民主的な転換を求めて活動しています。当局による厳しい弾圧（拘束、禁錮刑）を受けながらも、獄中や亡命先から発信を続けている人物が多数いる。ナルゲス・モハンマディ氏は2023年にノーベル平和賞を受賞した、イランで最も著名な人権活動家で、イラン女性の抑圧、死刑制度、独房拘禁に抗議し続けている。現在、刑務所に収監中であり、健康状態が深刻な中でも、2025年や2026年にも追加の禁錮刑を言い渡されながら（計40年以上）、獄中から活動を継続している。

　またナスリン・ソトゥデ 氏は政治犯や女性権利活動家を擁護してきた弁護士で、ヒジャブ着用を拒否した女性の弁護などで知られ、数年にわたり拘束・保釈を繰り返している。さらに
マシフ・アリネジャド氏はアメリカに亡命中のジャーナリスト・活動家で、強制ヒジャブに反対する「ホワイト・ウェンズデー」キャンペーンなどを主導し、国際的な発信を続けている。
その他にも最後のイラン皇帝の息子レザ・パフラヴィー 氏はイランの民主的な世俗体制への転換を目指す海外の反対派の中心的な人物として、2025年時点で国内外の反対派を統合しようとしている。

　そうした人物と米国当局は接触していると思われる。いずれにしても米国の目的はイランを民主主義体制へと移行させることだ。そのためには手段を選ばないだろう。中東の火種に油を注ぎ続けて来た「厄介者」のハメネイ一派をイランから排除すれば、真の中東の平和が訪れる。トランプ氏が狙っているのはイランの民主化だ。