高市政権を「権力の個人化」と、批判のための批判は見苦しい。

＜2月18日、第221特別国会が開かれ、高市首相が第105代の内閣総理大臣に選出された。自民党が単独で3分の2以上の議席を確保するという前代未聞の状況の下で、国政運営はどうなるのか。高市の政策は、積極財政、そして右寄りの路線である。数の力で、それらの政策を実現させることは可能なのであろうか。

権力の個人化
　高市が衆議院を解散したとき、その結果を予想できた者は誰もいなかったであろう。高市自民党圧勝の理由については、様々な分析が行われている。しかし、万人を納得させるような説明ができているとは思えない。
　たとえば、小選挙区制による効果、つまり投票数と議席数の乖離（死票の多さ）などの技術的な点は明確に指摘できるし、高市人気と中道改革連合の不人気が大きな要因であることは疑いえないであろう。初の女性宰相であること、これまでの大多数の男性首相のしかめ面と違って、明るい笑顔を絶やさないこと、「働いて、働いて」など簡潔な語句で決意を述べることなどが原因であろう。
　これを「権力の個人化（la personalization du pouvoir）」と表現してもよい。選挙に臨んで、高市が「自分を選ぶのか、野田や斎藤を選ぶのか」という二者択一を国民に問うたが、まさにその問いかけに、それが典型的に表れている。
　これは議院内閣制での選挙戦術ではなく、大統領選での戦術である。議院内閣制下では、国会が首相を選択する。複数の連立政権となれば、最大会派の代表が首相に選出されるとはかぎらない。
　まさに、大統領選的手法が功を奏したようである。
　日本ではリベラル派が退潮しているが、その背景にはエリートや知性主義への庶民の反感がある。高市の出身である神戸大学は、名門校であるが、東大に比べて、全国的にはエリート校としての知名度は低い。そこで、高市は庶民性をアピールするのに成功している。日本では、反エリート、反知性主義の風潮が強い。
　アメリカの反知性主義はキリスト教に根ざすもので、リベラルと呼ばれる知識人への反発が、聖書を盾にする戦いとなる。ところが、日本では“神なき反リベラル”であり、まさに知性を欠いたポピュリズムである。信仰に基づくものではないので、風向きが変われば、一気に逆方向に動く。高市人気も、何らかのスキャンダルや政策の失敗で、いつ退潮するかわからない。日本の反知性主義は危うすぎるのである。

2005年の郵政解散との比較
　2005年9月に行われた衆院選挙（郵政解散選挙）では、小泉純一郎首相の戦略が上手くいって、自公で3分の2以上の議席を得た。今回ほどではないにしろ、大勝であった。
　2006年9月には小泉首相が退任し、安倍晋三内閣が誕生した。しかし、年金記録問題が国民の関心事となり、内閣支持率は下がり、2007年夏の参議院選で自民党は惨敗し、ねじれ国会となった。安倍はそのまま首相の座にとどまり、私は厚労大臣に任命されたが、安倍は、持病の悪化で9月に辞任した。
　2005年の衆院選大勝利から、わずか2年でこのような惨めな状況になってしまった。
　高市首相が同じような試練に直面する可能性も皆無ではない。政治の世界は「一寸先は闇」である。生身の人間であるから、健康問題も気に掛かる。
　年金記録問題のような、国民の生活に直結する問題やスキャンダルなどが浮上すれば、高市人気で保ってきた政権への支持が急速に失われる可能性もある。
　2007年の参議院選での自民党の惨敗は、年金記録問題が原因であったが、外交は問題ではなかった。
　しかし、今の高市政権は、中国やアメリカとの関係をはじめ、外交課題が山積している。
　ウクライナ戦争もまだ終結せず、ガザの再興計画も未定である。パレスチナ問題は根深いし、イランとアメリカとの核協議が決裂すればアメリカは軍事攻撃を実行に移す可能性がある。そのときは、イスラエルも参戦する。ロシアと中国も、イランを支援するためにホルムズ海峡で共同軍事演習を行っている。第三次世界大戦の引き金となりかねないような厳しい国際環境である。
　日本が門外漢であることは許されない。力の行使が主流となりつつある国際環境で、日本はどのような外交・安全保障政策を展開するのか。

食料品の消費税をゼロにして、2年後にまた課税対象に戻せるのか
　そして、何と言っても最大の課題は消費税減税である。食料品の税率を2年にかぎりゼロにするというが、それを実現するには多くのハードルを越えなければならない。
　第一に、5兆円もの財源をどこに求めるのか。特例公債には頼らないと高市は明言したが、それではどこに財源を求めるのか。食料品以外に課す消費税の税率を上げるのか。イギリスでは、食料品はゼロだが、その他は20％である。
　第二に、いったん減税したものを、元に戻すのは極めて難しい。政治的には不可能に近い。2年後に、食料品にかかる消費税を8％や10％に戻すとは言えまい。
　第三は、実施時期である。国民会議で「検討を加速する」というが、数カ月で結論が出る話ではなかろう。
　第四は、外食産業への悪影響である。店内での飲食には10％の税率がかかるからである。
　消費税減税に対しては、市場から、また海外から懸念が伝えられている。IMFは、2月18日、財源確保の問題、財政規律の必要性について述べている。
　高市の「円安でホクホク」という発言もまた、経済について無知な高市の危うさを示したものとして、経済界では顰蹙を買っている。

「強い日本」とは
　高市は「強い日本」にするという。そのために、防衛力の拡充、インテリジェンス機能の強化などを挙げている。
　武器輸出に対する規制を撤廃することを狙っているが、海外から日本製武器が大量に購入されるかどうかは疑わしい。
　また、インテリジェンス機能を高めるために国家情報局を設置するというが、スパイ防止法のような法律の設計は簡単ではない。
　高市は、憲法改正や皇室典範を改正する意欲を示している。前者については9条の改正であろう。また、後者については、高市は、女性天皇や女系天皇に慎重で、皇位継承は「男系男子」が継承すべきだという意見である。そのため、旧皇族の皇籍復帰などを通じて男系男子の継承を維持・強化することを狙っている。
　3月には高市が訪米し、日米首脳会談を行う。どのような議論がトランプとの間で展開されるのか。
　80兆円の対米投資の第一弾が始まった。まずは、日米間で、2月18日、ガス火力発電所建設、アメリカ産原油の輸出インフラ、人工ダイヤモンドの三つの案件を選定した。
　一方で、2月18日夜の記者会見でも、高市は「国内投資が不足している」と強調したが、他方では80兆円もの対米投資を行う。これは、石破内閣のときに決まったとはいえ、同じ自民党政権として、この矛盾については、きちんと説明する必要がある。
　トランプは、中間選挙で勝利するために全力を挙げている。4月には、トランプが訪中し、習近平と首脳会談を行う。このG2の会談のほうが、トランプにとってはるかに重要である。日本無視という事態になってしまう可能性もある。

対中関係改善を優先しているように見えない高市政権、だが経済界には深いダメージ
　日中関係改善への見通しは立たない。習近平にとっては、アメリカとの関係が最重要であり、アメリカの「属国」である日本など、トランプに依頼すれば、どのようにもなると思っているようである。
　高市が衆院選で圧勝し、盤石の権力を確保したので、諦めて関係改善を図る方向に転換するという発想は習近平にはない。中国は、あらゆる面で対日依存度を下げており、強気である。関係が悪化したままでも、中国は困らないからである。
　高市には、対中関係改善の意欲も方策も乏しい。しかも、対中強硬姿勢が高市人気につながっているとすれば、あえて改善を急ぐ必要はないと考えているようである。
　対中関係の悪化で被害が拡大している経済界が、いつ、どのような形で高市にブレーキをかけるのか。
　高市は「国論を二分」するような政策の実現に取り組むと言うが、首相ならば、まずは国論を二分させないような気配りが必要ではないのか。国論を二分するならば、トランプと同じ事をするということである。
　安定政権とは数の上だけで、実際には高市は多くの難問を抱えている＞(以上「JB press」より引用)

「【高市政権の死角】衆院選圧勝で進んだ前代未聞の「権力の個人化」、消費税ゼロ、外交問題の結果責任も首相本人にーー一寸先は闇、郵政解散後の総選挙で圧勝した自民党も2年後の参院選で惨敗という過去」と題して舛添 要一(国際政治学者)氏が意味不明な論説を掲載している。

　何が意味不明か。その第一は「権力の個人化」という章だ。高市氏は民主的な手続きを経て総理大臣に選出された。だから総理大臣の「専権事項」として衆院を解散した。その解散意義は「高市政権が掲げる政策の是非を問う」というものだ。その何処が「権力の個人化」だというのだろうか。

　高市政権の解散と、比較対象として小泉・郵政解散を取り上げている。しかしその両者は全く別物だ。なぜなら小泉氏は「郵政民営化」を少数与党の参院で否決されたことに憤慨して衆院を解散する、という暴挙に出た。しかし高市氏は岸田-石破と続いた「緊縮・増税」財政政策から「積極・減税」政策への転換という、高市政権の政策理念の信を問うものだ。

　小泉政権は日本にとって極めて危険な政権だった。彼が推進したのは「構造改革」と称する市場原理主義・新自由主義を日本経済に導入するというグローバル化の推進だった。そのために社会インフラの民営化(小さな政府)を推進し、地方行政の切り捨てを平成大合併と地方交付金三割カットという大ナタを振るった。

　しかし高市政権の場合は全く異なる。経済成長するために積極財政(大きな政府)と減税を断行する、という。実際に政権成立二ヶ月にして50年間も続いていた揮発油「暫定」税の廃止を断行した。そして所得税課税控除額の引き上げを断行した。財務省の抵抗を抑え込んで実施したこの二つだけでも大改編というべきだが、高市政権は食料品の消費税ゼロを二年間実施するとしている。

　二年間と区切ったのは財務官僚の抵抗を軽減するためだろう。実際は「無期限」になると思われるが、財務省の徹底抗戦という軋轢を排除して消費減税を実務的に進める、という高市氏の手堅い手腕に感心する。おそらく、消費税そのものをゼロにすることも視野に入っているものと思われる。

　民主主義体制であろうと、政治は政権を託された個人が行う。それはいかなる国でも同じだ。現に東京都知事だった舛添氏も都知事という立場で、舛添氏個人が都政を運営したではないか。最後は公用車の個人利用疑惑やバカげた5,000万円贈収賄疑惑で辞任してしまったが。

　舛添氏が務めた都知事はまさに大統領制であって、都政のすべての権力が都知事一身に集中するようになっている。そうした意味では地方自治は首長による「独裁体制」だと云えるだろう。しかし当然ながら「任期」があり、四年の任期を終えるごとに選挙で有権者の信を問う仕組みになっている。だから「地方自治は独裁体制だ」とは誰も批判しない。そこには民主的な手続きが担保されているからだ。

　総理大臣は議会から選出される「議院内閣制」になっている。議院内閣制とは内閣が国会（議院）の信任に基づいて成立し、行政権の行使について国会に連帯して責任を負う政治制度だ。もちろん高市政権も国会で首班指名を受けて内閣を組閣している。極めて民主的な手続きによって成立した政権だ。その何処が独裁的だと云うのだろうか。

　国権を総理大臣に集中するのは国家統治を行う上で必要不可分だ。舛添氏が「専制的だ」と高市政権に対するイメージとして抱くのは彼の勝手だが、それを公表するのは幼稚だと批判するしかない。行政執行を司る総理大臣の職責として、すべての大臣を統るのは当然のことだ。もちろんすべての大臣の任命権は総理大臣にあり、国家統治の責任は総理大臣が一心に担うのも、日本の民主主義の仕組みから当然のことだ。そのどこが独裁的・専制主義的だと云うのだろうか。批判のための批判は見苦しい。