またまたIMF(財務省OB天下り先)のお節介。

＜国際通貨基金（IMF）は18日、対日経済審査の終了に伴って発表した声明で「政府当局は消費税の減税を避けるべきだ」との見解を示した。

 　声明は「的を絞らない措置は財政余地を狭め、財政リスクを高める」と強調。高市早苗首相が打ち出した食料品の消費税ゼロについて、実施する場合は減税の対象と期間を限定するよう促した。

 　IMFは昨年の声明で消費税率の引き上げを提案していた。今回の声明では減税後の導入が検討されている給付付き税額控除にも触れ、適切な制度設計であれば「より的を絞った支援を提供できる」と指摘した。

 　財政の現状については、歳出が高止まりしているとしてエネルギー補助金などの廃止を訴えた。加えて、経済対策のため毎年のように編成される補正予算は「予期せぬ大きなショックへの対応に限定すべきだ」とくぎを刺した。

 　また、国債市場で海外投資家の存在感が高まり、「財政ニュースや世界的な動向に対する日本国債の感度が高まっている可能性がある」との見方を示した。その上で長期金利などが急騰する事態に備え、「一時的な国債買い入れなど例外的介入を行う態勢を整えておくべきだ」と提言した。 

　日銀の金融政策については「金融緩和を適切に解除しつつある」と評価し、金融正常化の継続を求めた。同日オンラインで記者会見した日本担当のアナンド氏は、2026年に2回、27年に1回の利上げを予想していると話した。＞(以上「」より引用)

　またしてもIMFの「「消費税減税、避けるべき」　財政リスク高める　IMF対日審査」という余計なお節介だ。いかにも国際機関の顔をして、財務省の別動隊が高市政権の政策にケチをつけている。

　記事によると「的を絞らない措置は財政余地を狭め、財政リスクを高める」として「高市早苗首相が打ち出した食料品の消費税ゼロについて、実施する場合は減税の対象と期間を限定するよう促した」というものだ。財政リスクを高めるとは、いかなる状態になるというのだろうか。

　ちなみに財政リスクとは高い政府債務残高対GDP比や少子高齢化による社会保障費増大など、財政破綻の懸念や利回り、為替レートが動揺する危険性を指すが、食料品に限定して2年間の消費税ゼロで税収減とされるのは約10兆円だ。確かに10兆円は大きな金額だが、日本の予算規模からすれば、それほど大変な額ではない。2年間10兆円程度の税収減で財政リスクが高まるほど日本財政は脆弱ではない。もしそれでリスクがあるとしたら、税支出する財務官僚の運用がヘタだということで、そうした財務官僚に財政を任せること自体がリスクではないだろうか。

　実は財務省には「隠し資産」がゴマンとあって、100兆円くらいの財政出動ですらビクともしない。ザッと財務省の「隠している」とされる主な資産項目と金額を上げると次の通りだ。
◎特殊法人・独立行政法人への貸付金: 約155兆円。
◎政府所有の有価証券: 約92兆円。
◎同法人への出資金: 約58兆円。
◎政府所有の現金・預金: 約19兆円。
◎運用資産: その他外為特会や財政投融資などの関連資産。etc

　経済学の常識からいえば、景気を良くする(＝経済成長させる)には減税、というのがセオリーだ。だから高市政権が本気で日本経済を成長させるつもりなら、消費税廃止こそが最善の経済政策だ。その代わり法人税率を旧に復しておかないと、企業利益をすべて内部留保に回されて、肝心の労働者へ分配されないため、経済の好循環が企業によって断ち切られる恐れがある。

　また資産所得に関して配当所得の20%源泉分離を廃して、総合課税に一本化していなければ株主配当に利益をすべて回されて格差拡大になるだけだ。現行の税制は多くの国民を貧困化させ、富裕層を増々富ませる税制になっている。そこを改正しなければ折角の消費減税措置が「尻抜け」となって経済成長エンジンになり得ない。

　またIMFが「財政の現状については、歳出が高止まりしているとしてエネルギー補助金などの廃止を訴えた。加えて、経済対策のため毎年のように編成される補正予算は「予期せぬ大きなショックへの対応に限定すべきだ」とくぎを刺した」というのは正論だ。一般予算を一度大きくすると、二度と縮小したことがないのも、おかしな現象だ。

　国民負担を国民が容認すれば、財務官僚は二度と国民負担の減税措置を講じようとしない、極めて国民に酷な官僚集団だと言わざるを得ない。多くの与野党政治家諸氏も財務官僚に洗脳され「国民に痛みを強制する政治＝正しい政治」との強い思い込みがある。その結果として、日本国民の我慢強い国民性が国民負担に耐えてきたため、可処分所得が削られ続けて経済が閉塞状況に陥っている。「経済成長するためには減税政策」という財政原則を果敢に実践して、日本経済を失われた35年から救出しなければならない。それこそが国民所得を増やす経済政策の王道だ。