衰退する英国の貧困問題。

＜本日2026年2月20日現在、イギリスでは相対的貧困と絶対的貧困の両方が存在しており、特に生活費の高騰により「働く貧困層」が増加するなど、貧困問題は深刻化しています。

 貧困の現状と特徴
　イギリスの貧困問題には、以下のような特徴が見られます。高い貧困率: 2022年から2023年にかけて、人口の17％（1,140万人）が相対的貧困状態にあり、14％（950万人）が絶対的貧困状態でした。住宅費を考慮すると、この数字はそれぞれ21％と25％に上昇します。

子どもの貧困

　 EU諸国と比較しても子どもの貧困率が高く、特にひとり親世帯や両親の教育水準が低い家庭、外国生まれの親を持つ家庭の子どもが高い貧困率にあります。2017年には子どもの約5人に1人が相対的貧困の状態でした。

働く貧困層の増加

　 雇用は増えているものの、賃上げが物価上昇に追いつかず、仕事を持つ多くの人々が生活苦に直面しています。フードバンクの利用者にも、働く世帯が含まれるようになっています。
社会的排除: 単なる低所得だけでなく、社会的な孤立や逸脱も貧困問題の重要な側面とされています。

貧困対策の歴史と課題
　イギリスの貧困対策は、経済や政策の変化によって変動してきました。
 主要な政策労働党政権初期

　 1997年からの労働党政権は子どもの貧困問題に重点を置き、「絶対的貧困」と「相対的貧困」という概念を用いて貧困率を把握しました。「福祉から就労へ」: 親の就労促進に注力し、特にひとり親世帯を対象とした雇用対策や社会福祉制度を実施しました。

年金制度改革

　 最低所得保障（MIG）や年金クレジットを導入し、年金生活者の貧困削減に一定の成果を上げました。

社会的排除への対応

　 給付中心の所得保障制度から、職業訓練や地域再生事業などを含む総合的な社会保障政策への転換を図りました。
金融教育の義務化

　 2014年には金融教育が義務化され、子ども時代からの金融リテラシー向上を通じて貧困問題の解消を目指しています。

 課題と今後の見通し
　子どもの貧困率は一時改善が見られたものの、2013年以降は緩やかな上昇傾向にあります。ワーキングプアの増加や家族・子ども関連支出の削減が影響していると考えられています。また、保育サービス費用の負担も課題として挙げられています。
　政治家と庶民の生活実態との乖離や、緊縮財政による給付金の削減も、貧困の拡大に拍車をかけている可能性があります。＞(以上「AI」より引用)

　かつて英国経済は「英国病」と呼ばれていた。それは第二次世界大戦後の1960年代〜80年代にかけて、英国は慢性的な経済停滞と社会的な活力を失った状態に陥っていてそう呼ばれた。その原因は「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家政策や基幹産業の国有化、労働組合の強大化によるストライキ頻発などが原因で、生産性低下と高インフレ・高失業率に陥っていた。

　その後、英国は1980年代のサッチャー改革以降、国営企業の民営化、規制緩和、労働組合の権限縮小などを断行し、高福祉・高負担の「大きな政府」から新自由主義的な「小さな政府」へと転換したことで、かつての労働争議頻発や経済停滞（英国病）からは脱却したと言われていた。しかし、製造業の衰退（産業空洞化）や、金融・サービス業への極端なシフト、大量移民によりEU離脱したものの、その影響など新たな経済課題を抱えている。

　現在の英国は引用文の通り、世界GDP第六位だが「英国の貧困問題」と題するように、英国民は深刻な貧困問題に苦しんでいる。現在子供の三人に一人は貧困家庭の子供で、小学校へ朝食抜きで登校し、昼にも弁当箱を開くこともなく、空腹のまま放課後帰宅するまで我慢しなければならないという。
　制服を買うことも困難で、ボロボロになった小さくなった制服を着て登校する子供も珍しくないそうだ。また氷点下になるロンドンで暖房を入れるか食事を取るかで親は悩むという。エネルギー価格が高騰したため「heat or eat」という言葉が頭の中を駆け巡るという。

　そもそも価格高騰の端緒は家賃だったという。ロンドンで普通の1DKアパートで家賃は50万円もするという。しかし普通のサラリーマンが手にする月給は30万円から40万円ほどだというから、夫婦で働いてやっと糊口が凌げる。家計収入の約70%が家賃支出で消えていく。

　英国ほどの先進国でありながら、ユニセフの支援を仰がなければならない家庭が多いというから驚きだ。そこで問題なのは働く貧困層が増えていることだ。

　
　 企業が人件費を削減するため、正社員の採用を抑え、非正規雇用（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員など）を増やす戦略をとっていることがあげられる。まず非正規雇用は賃金が低く、長く働いても賃上げが期待しにくい特徴がある。第二に外国人労働者の低賃金雇用:があげられる。激しい価格競争にさらされる企業が、安価な労働力を確保するために外国人労働者を低賃金で雇用している。
　非正規雇用と外国人労働者により労働市場の賃金水準が低下している。つまり賃金 デフレや経済活動のグローバル化に伴う労働市場の規制緩和・自由化により、全体的な賃金水準が低下して、それが消費全体を冷え込ませ景気の悪循環に陥っている。

　バブル経済崩壊後、企業は正社員の採用を抑制する傾向が続き、特に若年層では新卒採用が減少した。これにより、非正規雇用から正社員への道が狭まり、キャリア形成が困難になっている。また働き方の多様化により、自分の都合に合わせて多様な働き方ができるようになる一方で、非正規雇用が増加して、それがワーキングプアの増加につながっている。

　こうした貧困化問題は決して英国だけの問題ではなく、「構造改革」と称してグローバル化を推進した日本も国民の貧困化を招き、長く絶望的な「失われた35年」の閉塞したトンネル経済の中を推移している。日本の子供たちも六人に一人は貧困家庭だという。ただ日本の義務教育では給食が完全実施されていて、飢えに苦しむ子供は見られないものの、マトモな食事は学校給食だけという子供も珍しくない。

　貧困問題は日本の未来を潰す深刻な問題だ。それを解決するためにも労働者賃金の上昇を真剣に考えなければならない。企業経営者が労働賃金への分配よりも、内部留保を増やして株主配当を増やすほうへとシフトしたのは法人税率引き下げとともに起きた変化だ。

　また企業は株主のもの、という誤ったプロパガンダにより経営者たちが洗脳された点も大きい。企業は「資本、土地、労働力」の三要素からなると義務教育で教わったはずだ。資本とはもちろん株などにより資金調達だが、土地とは企業立地に必要な道路や港湾施設などの社会インフラを云い、労働力とは言うまでもなく働く者がいてこそ企業は成り立つ。

　英国経済を再び甦らすためには空洞化した産業を再び英国に再興すべきだ。まず経済成長する見通しがなければ投資家は投資しない。資本投資がなければ産業が再び蘇ることはない。まずは安定した社会秩序を取り戻し、英国民が英国の文化と伝統を再び英国の地に蘇らせなければならない。

　移民によって占拠されたロンドンを英国民が取り戻すために、強権的な不法移民の取り締まりなどを実行すべきだ。警察官を増員して、ロンドンが安心して居住できる地域にすべきだ。英国は世界第二位の国際通貨の発行国だ。英国金融街シティーを取り戻さなければならない。そして産業革命を世界に先駆けて成し遂げた誇りある製造業を蘇らせなければならない。そのための投資を政府は積極的に行い、社会インフラの整備を行って労働所得を財政で支えることから始めなければならない。そうして経済成長を果たさなければ社会福祉費を増額させることも出来ない。まずは経済成長するための基礎体力を政府が提供すべきだ。