外国人移民を「無制限に促進する」高市氏は支持したすべての国民を裏切る。
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今年6月末時点の在留外国人数は395万6619人で、昨年末から半年間で約18万7千人増え、過去最多を更新したことが10日、出入国在留管理庁の統計からわかった。中国人が初めて90万人を超えたほか、人手不足が深刻な業界で外国人労働者を受け入れる「特定技能」のうち家族帯同が可能な「2号」が約3千人と大幅に増えた。
入管庁によると、国籍別で中国が90万738人、ベトナムが66万483人、韓国が40万9584人の順だった。中国は昨年末の約87万3千人から約2万7千人増え、初めて90万人の大台に乗った。中国人の在留資格では「永住者」が約35万人で39％を占めた。
永住者は原則10年間わが国に在留した外国人が申請により得られる資格で、在留に期限も就労制限もない。
一方、政府は平成31年に「特定技能」の在留資格を創設。1号と2号があり、熟練技能を要する2号の場合は在留期間の上限がなく、家族帯同も可能となる。政府は令和10年までの5年間で1、2号合わせて最大82万人を受け入れるとしている。
こうした中、特定技能の1号は昨年末の約28万3千人から半年間で17％増え、33万3123人に。また、2号は昨年末の832人から3・7倍増の3073人と、大幅に増えた。1、2号の合計は33万6196人となった。
全体の在留資格別では、最多が「永住者」で、昨年末に比べ1・5％増の93万2090人。会社員などに多い「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が9・4％増の45万8109人だった一方、「技能実習」は44万9432人で1・6％の減だった＞(以上「産経新聞」より引用)
26日、高市氏は参政党の「外国移民」に関する代表質問に対して、特殊技能第二号に関しては「無制限に受け入れる」と答弁した。産経新聞は「在留外国人最多395万人、中国人が初の90万人超え 家族帯同「特定技能2号」も大幅増」との見出しを付した。つまり高市政権は外国人労働移民を無制限に受け入れる、と答弁したことになる。
「失われた35年」に何が起きているかを検証すれば、なぜ経済成長しなかったのかが明らかになる。それは労働所得の増加を抑制し、国民負担を増加させたことに尽きる。その労働所得の抑制策として用いられたのが外国人労働移民だ。安価な労働力があれば、企業は賃金を上げる必要がないから、労働所得が抑制された。
日本経済の成長を阻んだもう一つの柱である国民負担の増加は、云うまでもなく消費税だ。もちろん社会保障費の増加もあるが、それは主としてサラリーマンに限定されている。所得のない、あるいは所得税が課されない低所得層に関して、社会保障費の増加は大して影響を与えない。しかし消費税10%増税はすべての国民に甚大な影響を与えた。
同時に、消費税の関係から企業は正規職員ではなく、派遣労働者を重用するようになった。なぜなら正規社員への給与は企業の消費税課税対象金額から控除されないが、派遣労働費は企業の消費税課税対象額から控除されるからだ。また外国人労働者を雇用すれば政府から補助金が出るようになっている。それもまた、外国人労働移民を促進した要因の一つだ。
また技能検定1級とは 熟練技術者・上級技術者レベルを指す国家資格で、 合格者は「1級〇〇技能士」と名乗れる。その実務要件は原則として7年以上の実務経験が必要（学歴等で短縮可能）で、 検定職種ごとの実技試験（制作・作業等）と学科試験がある。専門的な技術と高度な知識が求められるため、難易度が高く、合格には長期間の勉強や準備が必要とされている。つまり「特定技能2号」の取得を目指すには「永住」が一つの要件となる。それこそ外国人労働移民の促進政策ではないか。
日本には120万人を超える「引籠り・ニート」がいる。若年層に限っても約60万人いるとされている。外国人労働者を補助金付きで外国からリクルートするよりも、「引籠り・ニート」を社会復帰させる方が先決ではないだろうか。
あるいは親の介護で離職した人たちが再び社会復帰する場合の「道筋」を補助する政策を充実する方が先決ではないだろうか。要介護になった高齢者のすべてが充分な貯えをもち、介護施設に入居できるだけの年金を受給しているわけではない。殆どの高齢者は介護施設の入居費に満たない年金しか受給していない。だから子が離職して親を介護するケースが多々見られる。しかし親が亡くなってから職場復帰するのは極めて困難だ。
このような国内問題の解決を放置したまま、安易に外国人労働者移民によって人手不足を充足しようとするのは大問題だ。既に日本の各地に外国人街が出来て、治安の悪い特別地区の様相を呈している。こうした状況を高市政権は促進しようとするのだろうか。日本の文化や伝統に馴染まない外国人を増加させるのは、高市政権を支持した岩盤保守層を裏切ることでいかない。
また近未来のAI化社会によって、大量の労働者が職を失うと想定されている。ことに事務・管理部門の労働者が余剰になると想定されている。余剰になった外国人労働者を「お帰り下さい」ということが出来るのだろうか。外国人移民を一度入れてしまえば、日本の国家が外国人移民によって占拠される、と思わなければならない。日本の国家と国民を護るためにも、外国人労働移民に対して反対せざるを得ない。