「国民会議」から排除された参政党や共産党の支持者は国民ではないのか。
＜25日、衆議院本会議で代表質問が行われ、参政党の和田政宗議員が、消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」から参政党が排除されている問題について問いただした。
和田議員はまず消費税について、「働く方々の所得が上がっていないので、消費も伸びず、経済の伸びが弱いわけです。GDPの6割を占める個人消費が伸びなければ、経済成長もままなりません。このような状況のもと、消費の足かせになっている消費税は一律で減税を行い、段階的に廃止すべきと参政党は考えています」としたうえで、「自民党案では食料品の消費税が0％になっても飲食店・外食産業の税率は10％のままです。コロナ禍の瀕死の状況をようやく脱した飲食店、外食産業では、お客さんが減り、経営が苦しくなるのではと大いに危惧されています。参政党案のように一律の消費税減税であれば、我々消費者も、飲食店や外食産業も、等しくメリットを受けることができます。高市総理に、消費税減税、廃止についての考えを伺うとともに、飲食店や外食産業の消費税の税率についてどのように考えるのかを伺います」と質問。
高市総理は「消費税を一律に減税したうえで段階的に廃止した場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深くかかわる行政サービスにも影響が出かねません」などとしたうえで、「政府・与党としては超党派の国民会議を設置したうえで、改革の本丸である給付付き税額控除の実施を見据えた2年間に限ったつなぎとして、食料品の消費税率ゼロを検討することとしております。その際、ご指摘の外食産業等への影響も含め各党派により指摘された諸課題についても国民会議で議論を行い、結論を得てまいります」と答えた。
和田議員はその国民会議で、参政党が排除されていることについて質問。「政府・与党が作ろうとしている国民会議ですが、給付付き税額控除に反対する参政党は入れないとのことです。政府・与党の意見に賛成する政党だけ入れるのであれば、“国民会議”と言えるのでしょうか」と述べると、議場からはひと際大きく「そうだ！」との声が上がった。和田議員は続けて「国会という開かれた議論の場があるのに、なぜ国民会議を設置するのでしょうか。『話がまとまらないので消費税減税はできませんでした』と、アリバイ作りの場になるのではないかという、危惧の声も聞かれます。国民会議から参政党を排除する理由を聞くとともに、国民会議でなく開かれた国会で議論すべきではないか、総理にお聞きします」と問いただした。
これに対し高市総理は「国民会議についてお尋ねがありました。政府与党としては食料品の消費税率ゼロについては給付付き税額控除実施までの2年間に限ったつなぎと位置づけ、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。このため今回、これら2つの課題を国民会議で同時並行で議論をすることとして、消費税が社会保障の重要な財源であることを認識しつつ、かつ、給付付き税額控除の実現に賛同いただいている野党の皆様に政策責任者を通じてお声がけすることとしています」と答えた。続けて「国会で議論すべきとのご指摘については、野党の皆様のご協力が得られれば夏前には中間取りまとめを行い、必要な法案を国会に提出することを考えておりますので、その段階で国会での十分なご審議をお願いすることとなるものと考えています」と述べた。
続けて質問に立ったチームみらいの高山聡史議員も、国民会議への“多様な民意の反映”について取り上げた。
高山議員は国民会議について「チームみらいとしては、結論ありきではなく、多様な民意を汲み取った上で、 闊達な議論が行われることを期待しております。また、議論内容や検討プロセスが、国民に開かれた会議となることを期待いたしております」とし、「総理、国民会議において、多様な民意を反映することや、プロセスの透明性は重要だとお考えでしょうか。また、重要だとお考えの場合、どのようにこれらの担保を行いますでしょうか」と質問。
高市総理は「国民会議における多様な民意の反映や、プロセスの透明性、担保に関するご指摘については、今後、会議の運営方法を含め、その具体的な在り方について、参加いただく各党の皆様と相談をしてまいります。国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感を持って議論を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします」と答え、あくまでも「参加する党」と相談し、決めていく考えを示した。＞(以上「ABEMA TIMES」より引用)
「「政府・与党に賛成する党だけで“国民会議”と言えるのか」排除された参政党の質問に高市総理の答えは チームみらいも「多様な民意の反映」問いただす」との見出しに「当たり前だ」との感を抱く。
なぜ「国民会議」から参政党や共産党を排除したのか。高市氏は明確な「政党選択基準」を示すべきだ。さもなくば、「国民会議」などといった「議案通過儀礼の場」を設ける必要などない。平場の予算委員会で十分な時間を取って「集中審議」を行えば良い。その方が国民にとっても分かり易い。
概して「国民会議」などを実施すると、その審議予定や発言内容等のシナリオを官僚が作って、シナリオ通りに「会議」が進行され、官僚が予定した結論に行く着く、というのがアラマシだ。そのようなシナリオありきの会議進行に異議を唱えそうな者を最初から排除するために参政党や共産党を排除したのではないか、と思われる。
現在、国民会議に参加表明している自民と維新とミライでは、「国民」会議とは到底言えないだろう。それなら自民党税調で話し合って議案提出するのとどれほどの違いがあるというのだろうか。「国民的な議論を行った」というアリバイ作りのための「国民会議」なら実施する必要などない。
参政党の和田議員の質問は正鵠を得ている。国民会議を設ける必要などない、というのが実直な感想だ。高市氏が何を考えているのか定かではないが、本気で経済成長する日本を取り戻したいのなら、消費税は廃止すべきだ。そのための猶予期間は三ヶ月もあれば十分だ。増税時には躊躇なく実施したものが、減税時には「国民会議」を設置して議論しなければならない、というチグハグさは何だろうか。
やはり、官僚主導の「会議」を実施して、何らかの予定して結論に導き、消費税減税を骨抜きにしようとする策略なのか、と勘繰らざるを得ない。しかし、策を弄して良いことなど何もない。経済成長する日本を取り戻す、というのが高市政権が掲げる政策の最大目的であるなら、何も恐れることなく消費税廃止を打ち出すべきだ。
高市政権がおざなりの国民会議により官僚主導の減税策を打ち出したなら、それこそ野党は「消費税廃止」で一致団結して「打倒高市政権キャンペーン」を張るべきだ。日本の国家と国民のためには経済成長すべき、というのは間違いのない経済政策だ。そのためには減税、それも個々人の可処分所得を増やす減税策こそが正義だ。
消費税を導入して以来、日本経済は活力を失い、失われた30年に突入した。それが失われた40年になろうとしている現在、国民は過重な負担に限界を感じ、日本経済は衰亡の一途をたどっている。この閉塞感を打開するには経済成長以外にない。野党は今こそ団結すべきだ。