韓国から押し寄せる新卒就活生。

＜＜初任給は日本を41％上回るが新卒採用はほぼ皆無。海を渡り異国の大学を目指す若者たちの実態＞
　3月に入ると日本では新年度に向けた就職活動が本格化する季節となる。企業説明会やインターンシップの募集が各地で始まり、多くの学生が将来のキャリアに向けて動き出そうとしている。その一方で、隣国の韓国では、全く異なる雇用環境のもとで、若者たちが厳しい現実に直面している。
　韓国経営者総協会が2月1日に発表した「韓国・日本・台湾の初任給国際比較と示唆点」によると、韓国で大企業に入社した大卒1年目の年俸は日本を41％、台湾を37％上回っていた。協会関係者は「企業が人材獲得競争を繰り広げ年俸を引き上げ続けたことから人件費負担が大きくなった」と分析する。とはいえ高給は一部で、賃金格差や就職難などの厳しい現実から、裕福な家庭の子女が日本に向かう流れが起きている。
　2024年の大卒1年目の平均年俸は日本の3万7047ドルに対し、韓国は4万6111ドルで、大企業に絞ると日本（従業員1000人以上）は3万9039ドル、韓国（従業員500人以上）は5万5161ドルとなっている。大企業と平均の差は日本は2000ドル未満だが、韓国は1万ドル近い格差があり、20歳から34歳の若年労働者の58.6％が初任給200万ウォンを下回ったという調査もある。格差は企業規模に加えて非正規雇用が多いことを示している。

大企業で新卒者を公開募集するのはサムスンだけ!?
　韓国では企業が新卒者を採用して育成するシステムは皆無に近い。新卒者を公開募集している大企業はサムスンくらいで、大半が経験豊富な即戦力の中途採用だ。
　定年を前に退職して起業する会社員が少なくなかったが、景気後退を受け、安定した再就職を求める中高年が労働市場に増えてきた。また若年層を採用すると中長期の雇用責任が生じるが、中高年なら雇用責任は短く済む。政府の高齢者就職支援も相まって2024年の月平均就業者は60歳以上が36万6000人増えた一方、20代は8万人以上減少している。

新卒者の平均就活期間は1年2カ月
　韓国統計庁が集計した2024年時点の新卒者の平均就活期間は統計開始以来最長の1年2カ月に達している。卒業と同時に就職した「現役」と卒業1年以内に就職した「一浪」は若年就業者683万2000人の67.8％で、3人に1人に相当する220万人余りが1年以上、就活を続けている。2年以上就活する「三浪」も133万8000人（19.6％）に達し、苦労して得た職も18.9％が週36時間未満のパートタイム、28.3％が1年未満の短期契約だ。
　韓国では労働者保護の観点から試用期間は最長3カ月、契約社員は2年以内に定められ、期限を超えて雇用すると正社員採用が義務付けられているが、これを逆手に取る企業が後を絶たない。繁忙期などに3カ月以内のインターンを採用し、2年ごとに契約社員を入れ替えるのだ。正社員になれないインターンは3カ月、契約社員は2年ごとの就活生活を余儀なくされる。
　若年者の雇用環境が悪化するなか、日本留学にチャレンジする裕福な家庭の子女が増えているという。希望する職に就けない若者の日本就職が増えているが、裕福な家庭の子女ははじめから韓国就職を考えない。
　日本は大卒就職率が100％近いうえ、団塊ジュニアの定年が迫るなか人材不足に悩む企業が少なくない。就労ビザを取得して日本で働く韓国人は2017年の2万人から2023年には7万人へと増加した。

スペックと脱韓国
　従来、裕福な家庭の子女たちはその多くが米国など英語圏に留学してきた。目的はスペックと脱韓国だ。
　超学歴社会の韓国では出身大学が人生を左右する。SKY（ソウル大学、高麗大学、延世大学）を目指す中高生は学業漬けの毎日を送るだけでなく、良い内申を得るため日常の素行やボランティア活動などあらゆる面で完璧が求められる。SKYに入れない子女は英語圏に留学して海外大学卒業というスペックを手に入れる。
　子女が現地で就職して市民権を手にすれば、親が引退後に「ヘル・コリア」を脱出する足がかりになる期待もある。韓国に戻っても戻らなくてもメリットがあるというわけだ。
　ところが、スペックは韓国企業の新卒採用が前提で、大企業が新卒を採用しなくなった今、海外大卒のスペックは役に立たない。海外就職、とりわけ日本就職を目指すなら韓国の大学より日本の大学が有利である。

日本就職は、韓国企業への転職にも有利？
　日本は出身大学が人生を左右するケースは稀で、多くの大学が留学生に広い門戸を開けている。そして日本留学にチャレンジする学生はSKYを目指すストレスから解放される。
　日本就職は親の移住には繋がらないが、韓国企業に転職する際、優位に働く期待もある。韓国の対日貿易は中国、米国、ベトナムに次ぐ4位とはいえ、取引品目が多岐にわたることから多くの分野で日本語話者は安定的なニーズがあり、なかでも日本企業経験者は高条件も期待できる。
　日本経験を武器にした「凱旋」を期待して子を送り出す親もいるが、ヘル・コリアを脱出後、日本に定住する若者が少なくない。
　筆者が知るある韓国人は日本の大学に留学し、日本の大手企業に就職。実力が認められて韓国法人の責任者として母国に赴任したが、環境に馴染めず結局日本に「帰国」した。

止まらない海外流出
　世界最低水準の合計特殊出生率0.72という数字が示すように、韓国は深刻な少子化に直面している。政府は多額の予算を少子化対策に投じているが、若年層が希望する安定した雇用の受け皿がなければ、優秀な人材の海外流出は止まらない。
　日本での新年度が始まるこの時期、韓国の若者たちは自国での未来に見切りをつけ、海を渡る決断をし続けている。就職環境の抜本的な改革なくして、この「脱韓国」の流れが反転することはないだろう。＞(以上「Newsweek」より引用)

「｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち」との見出し通り、韓国から日本へ就職先を求めて大量の新卒者がやって来るようになっている。韓国の新卒初任給は最低賃金の大幅引き上げなどにより2024年実績で「日本の3万7047ドルに対し、韓国は4万6111ドルで、大企業に絞ると日本（従業員1000人以上）は3万9039ドル、韓国（従業員500人以上）は5万5161ドルとなっている」という。

　それなら韓国で就職する方が有利だが、韓国企業の殆どが新卒採用をしていないという。かろうじてサムソンが新卒採用をしているようだが、その競争倍率は異常に高く、多くの韓国大卒者たちは最初から諦めている。しかも、いわゆる「肩たたき(退職勧奨)」年齢が40歳前後と若く、退職後の再就職は全く見通せない。

　ただ韓国政府統計によると韓国の失業率は、2026年1月時点で3.0%に減少している。2025年12月の3.30%から改善しているが、その数字が必ずしも実態を表してないことを注意すべきだ。政府統計では韓国の失業率は、1999年から2026年までの平均で3.53%です。 過去には1999年6月に7.10%の最高値を記録したが 、2023年8月には2.40%の最低値を記録している。
　しかし現実の失業率は30%前後に達していると思われる。韓国の大学新卒者の就職率は約67%で日本の97.3%とは比較にならないほどの就職難だ。韓国の失業率が統計上低く見える主な理由として、以下の点が挙げられる。

　 働く意思のない「非労働力人口」が15歳以上人口に占める割合が高く、そもそも就労活動をしない者は失業者にカウントされない。またOECD加盟国と比較して自営業者の割合が高く、その中には無給の家族従業者が含まれている。彼らの多くも求職活動をしていないため、失業率に反映されていない。また大企業の「肩たたき」が40歳前後で行われるため、早くに退職した労働者の再雇用が困難な状況にある。

　引用文中にあるサムソンの半導体事業が現在は苦境に喘ぎ、先行き不透明になっている。そのため韓国経済を牽引してきた唯一の優良企業だったサムソンですら新規採用を手控えるようになっていて、新卒者が日本企業の就職に大挙して訪れる現象が起きている。

　そのことに対して日本政府は何ら法規制しないで推移しているが、流動性の高い韓国労働者は日本企業で定年まで勤めあげようと考えているのは極めて少数だ。そのため企業が主要な人材として採用すると人事計画そのものが齟齬を生じてしまいかねない。また韓国人就労者によって企業機密が韓国に流出する事態も予想される。実際にサムソンに日本の半導体技術者が引き抜かれた過去があることを忘れてはならない。現在も日本の半導体素材企業に対して、かなり露骨なリクルート活動を中・韓企業が展開していることも書き添えておく。

　確かに韓国新卒者を雇用すれば日本企業の人手不足は一時的には解消するかもしれないが、その代わり前述したようなリスクが存在することも忘れてはならない。反日教育を受けた韓国民は日本国民と国民性が異なることも相俟って、「愛社精神」を彼らに求めることは木に登りて水を求めるようなものだ。

　しかし日本国民になりきろうとする覚悟を持って日本企業に就職するのであれば、彼らを拒絶する必要はない。企業戦士として彼らの力を生かすのも企業にとってプラスではないだろうか。概して、韓国新卒者のほうが日本新卒者よりも英語力が高い。ことに海外展開している企業にとっては即戦力になるだろう。ただ政府としては日本への外国人労働移民の大枠を設けて、ある程度制限すべきではないだろうか。そうしなければ近い将来、日本人新卒者が彼らに押しのけられて就職難に陥らないとも限らないからだ。