「無理が通れば道理が引っ込む」状態に日本国民は素直に怒るべきだ。

＜東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人に対する第36回公判が27日、東京地裁（永渕健一裁判長）で行われた。

この日は被害者の代理人弁護士が意見陳述を行い、その中で、原発事故後、バスでの10時間にわたる避難を余儀なくされ、バスの中などで亡くなった双葉病院（福島県大熊町）の患者たちの、当時の様子を赤裸々に語った。放射能汚染を受け、防護服を着なければならなかったため、栄養や薬を注入するカテーテルを外さざるを得なかった上、事故後の混乱や受け入れを病院に拒否されたことから、長時間の移動を強いられた患者たちの乗ったバスは「排せつ物の異臭が漂う中、シートの足元でなくなった方がいた」（代理人）など悲惨な状況だったという。

前日26日の論告求刑公判で、業務上過失致死傷罪の法定刑の上限となる禁錮5年が求刑された、元会長の勝俣恒久被告（78）元副社長の武黒一郎被告（72）と武藤栄被告（68）の3被告は、その話を顔色一つ変えず、粛々と聞いていた。

その一方で、勝俣被告が検察官役の指定弁護士をにらみ付ける一幕もあった。東電は07年に、政府の地震調査研究推進本部が公表した地震予測「長期評価」を取り入れた上での、津波対策の必要性を社内で意見を共有し、翌08年に土木調査グループが子会社の東電設計に分析を依頼した結果、海抜10メートルの敷地を大きく越える、15メートル超の津波が襲来する計算結果を得た。その中、経済産業省の旧原子力安全・保安院から、原発の安全性を再評価する「バックチェック」を求められていたが、その数字を福島県をはじめとした自治体などに報告せず、保安院にも東日本大震災4日前の11年3月7日になって明かしていた。

そのことについて、指定弁護人が「結果を公表すれば地域住民及び福島県は停止を求めたはずで、停止リスクを危惧したのでは？」と指摘すると、勝俣被告は一瞬、目つきを鋭くして不快感をあらわにした。

公判は、19年3月に弁護側が最終弁論をして結審する予定＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

　福一原発の防災対策のお粗末さは放射の売れも事故以来次々と暴露されている。事故の三年前に「(政府の地震調査研究推進本部が公表した)土木調査グループが子会社の東電設計に分析を依頼した結果、海抜10メートルの敷地を大きく越える、15メートル超の津波が襲来する計算結果を得」ていたという。

　しかも上記記事では故意か記載されていないが、当時の政府地震調査研究推進本部の長は当時首相だった安倍晋三氏だった。彼も地震発生時に最大で15ｍの津波が福一原発を襲うことを知らされていたのだ。

　東電は当然「予測」を重く受け止めて15ｍの津波が襲って来るとの「想定」で安全対策を講じるべきだった。もしそうしていれば、総電源喪失による水素爆発や溶解した核燃のょうの臨界による大量の放射性物質が大気中に飛散する事態は避けられた。

　東電が福島県に原発を建設する際に何といって福島県民を説得し納得させたのか。その文言をすべて明らかにすべきだ。その仕事は勿論マスメディアの使命だ。しかしそうしたことに関してマスメディアは沈黙したままだ。

　27日の公判で双葉町から避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の患者たちの、当時の様子が証言者によって明らかになった。何と悲惨なことだろうか。これが平和国家日本の中で起きた「逃避行」なのかと恐怖する。

　東電の原発が遥か彼方の福島県に建設されたという事実になぜ福島県民は怒らないのだろうか。電源立地法に基づく交付金が入れば住民は「放射能事故」も含めて、すべて受け入れたというのだろうか。大人しい国民と事実を隠蔽するマスメディアが日本をダメにする。