株価は急落したぞ、未曽有の好景気が聞いて呆れる。

＜26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前の終値は前日比86円13銭高の1万9241円87銭だった。前日に1000円あまり下落した後とあって、自律反発を期待した投資家の買いが優勢となった。上げ幅は寄り付き直後に300円を超えた。

もっとも米政権運営の不透明感や世界景気の先行き懸念はくすぶり続けている。クリスマス休暇明けの米株式相場の動向を見極めたいとの雰囲気も強く、前引けにかけて上げ幅を縮めた。

日経ジャスダック平均株価も反発。午前の終値は同59円64銭高の3095円31銭だった＞(以上「日経新聞」より引用)

　ついに日経平均が1万9千円を割ったとラジオが速報で知らせている。日本に不景気がやって来ると愚にもつかない経済評論家が解説している。

　つい先日までイザナギ景気を越えたとホザイていたのと何処の誰だ。日本が好景気でないことなど、少しでも経済の常識があれば解ることだ、とこのブログに何度も書いてきた。

　株価が下がったから不景気になる、などと愚かな経済評論家のように日経平均の下落に便乗する気はない。安倍自公政権発足以来、日本は経常的なデフレ化に今もある、というのが本当の日本経済の状態だ。

　昨日の急落を受けて午前の日経平均が買い戻したというのが上記記事だが、景気悪化懸念を払拭するために御用新聞は忙しいことだが、ラジオであっさりと日経平均が19,000円を割ったと報じた。株価はニューヨーク株の下落を受けて下げるだろうことは最初から分かっている。

　現在の株価はマネーゲームだ。ディトレーダーという不埒な博徒が暗躍しているからではなく、政府が年金基金を大量に投じて操作している「官製相場」だからだ。そこに外国人投機家がチマチマと金儲けに爆買いしたり爆売りしたりを短期間に反復している。
　本来、株は企業が投資資金を調達するために公開しているものだ。そうした正常な取引相場なら、株価は半年先の経済指標として機能する。しかし博奕相場はギャンブルと変わらない。

　アベノミクスは当初からアホノミクスだと評してきた。安倍自公政権は仲間を優先した政治の私物化ばかりして、マトモな経済政策を何もして来なかった。
　発足当時に掲げた「国土強靭化」も財政規律を強いる財務省に押し切られて公共事業は縮小したままだ。それでチョットの雨で散々な被害を被る国土に成り果てている。真面目に「治山治水」をやりもしないで、世界漫遊を繰り返して地球儀外交にウツツを抜かしているのだから呆れ果てる。

　そして法人税を減税して、消費税を穴埋めに増税する、という悪手を打ち続けるから日本経済が良くなるはずがない。Uターン投資減税を行って、海外へシフトした雇用6万社の半分でも呼び戻せば良質な雇用が若者によう視されるのだが、そうした若者が未来を語れる職場を日本に取り戻そうとする政策を打ち出していない。
　ただ人手不足を煽るだけで、本当に人手不足なら賃金が上昇するはずだが、人手不足が強いといわれる地方で賃金は少しも伸びていないのはなぜか。つまり人手不足ではないし、賃金が低いから人が集まらないだけだ。

　ドタバタ猿芝居のような消費税軽減ポイント制度の改廃ごっこは簡明な税を旨とする税制から遠くかけ離れたものだ。消費増税など飛んでもないと、何度もこのブログに書いてきた。政治の目的を国民生活の向上を第一の課題とするなら消費増税は中止し、むしろ5%に引き下げるべきだ。
　そして経済成長のために出来る限りの政策を展開することだ。財政規律を取り戻しても、経済が後退すれば何にもならない。まずは経済成長させることだ。せめて世界平均の3%成長を達成してから、長期戦略の展望を立てることだ。それまではシャカリキになって経済成長に死力を尽くすことだ。