浜田氏の支離滅裂ぶり。

 　米国大学教授にして安倍氏の経済ブレーンといわれ、アベノミクスの仕掛け人とされている浜田氏が「消費増税」に関して「一年延期後に景気に関係なく実施すべき」と支離滅裂な発言をしている。

　「消費増税」を一年延期せよ、というのは景気に配慮してだが、一年延期後には景気に関係なく増税すべきとは、いかなることだろうか。

 

　景気が回復すれば自然増になり「消費増税」するまでもない。引き続き景気対策を断行して失われた20年の経済成長の停滞を取り戻すべきだろう。

　一年延期して、なおも景気が捗々しくなければ「消費増税」をすべきでないのは一年前と同じことだ。景気が回復していないにもかかわらず「消費増税」すれば増税しても税収総額として減少することになりかねない。そのことは橋本政権時代の3％から5％増税時に実証済みだ。

 

　増税のための増税とは国民を苦しめるだけの悪政だ。政治とは財政規律のためでもなければ、国際的な評価・信認のためでもなく、ましてや財務官僚のためにあるのではない。国民の最大多数の幸福の実現にある。

　そうした簡単な原則すら失念して、財務官僚との約束を果たすために59人から意見聴取したりアリバイ工作に奔走するとは噴飯ものだ。経済ブレーンからして支離滅裂な主張をしているようでは、彼らの視野から「国民の幸福」は消え去り、財政規律だの、膏薬ほどの価値もない国際公約だの、政権のメンツだのが優先される、バカバカしい田舎芝居を見せつけられるだけだ。