「消費増税」判断で安倍氏が「意見聴取」に掛けた経費は100万円以上か。

 　政府に呼ばれて出席する際には日当が支給される。詳しくは知らないし古い事例だが、確か15千円だったと記憶している。あるいは衆議院などに証人喚問されて出席すると45千円（拘束時間が4時間を超える場合）だから、もっと高額かもしれない。だが一人15千円として60人だから90万円、それに送迎の車付きだからタクシー代や新幹線代などが総額ではいくらになるのか見当もつかない。

　出席する民間の委員だけではない。国会には高額に諸手当の規定がゴマンとある。国会議員については委員会に所属している議員は委員会開会中は日当が出る。出席しなくても減額された日当が支払われる。委員会などで調査に出向くとなると規定の旅費も支給される。それは国会議員に支払われている月額100万円の文書交通費とは別だ。

 

　様々な理由にかこつけて国会や政府では日当や「費用弁償」が支払われる決まりになっている。それが議員や各委員だけだと思ってはいけない。官僚や公務員にもさまざまな「隠れ」手当が支払われている。それらもキチンと法令が定められ、誰でも調べようとすれば調べられるのだが、普通の国民は縁がないため調べようともしない。それならマスメディアが問題意識を以て調べて問題化すれば良いが、御存知の通り日本のマスメディアは官僚の広報機関に堕して久しい。彼らは知ろうともしない。なにしろ歳出削減努力してもマスメディア関係者に「得」は何もない。

　マスメディアが「財政危機」を煽り増税や公的負担が目白押しになっているが、歳出削減せよという声は一向に上がらない。国民も70％が消費増税に賛成しているという驚愕すべき数字まで報道される始末だ。

 

　TPP絡みが明白な郵政2万軒の窓口がアフラックに明け渡され、「軽自動車」の自動車税が倍以上に値上げされようとしている。それもこれも米国のご機嫌取りに使われているのだが、それでもこの国の国民はTPPに反対しないのだろうか。

　衆・参で過半数を占めた自民党安倍政権に怖いものは何もない。セケモニーのような意見徴収を60人から行ったというが、60分の1にされた各人は怒りすら表明しないで嬉々として官邸へ出向いたのだろうか。いや、日本は萬の神々に祈祷する国民性だから、自分が60分の1として処遇されても怒りを覚えないのだろう。しかし、安倍氏の趣味で国費を浪費するのだけはいい加減やめてもらいたい。どうしても判断できなければ仁徳天皇のようにスカイツリーに登って雨に煙る都下を眺めることだ。