「消費増税」よりも歳出削減を優先すべきだ。

 　消費増税に関して各界59人の意見を聴取する会が官邸で持たれているという。そこで概ね8％増税を容認する意見が多数を占めたているようだ。

　猿芝居もいいところの「デキ会議」にはうんざりする。なぜ各界の意見を聴く会議が「デキ会議」かというと、経済界を代表する人が「国際公約の消費増税をしなければ日本国債が暴落し金利が上昇し景気が悪くなる」と財務官僚の説明をそっくりコピーしていたからだ。

 

　財務官僚が「国際公約、」だのと云うのは解る。なぜなら財務官僚の天下り先指定席のIMF日本人理事が「消費増税は必要だ」と発言していたからだ。日本が外圧に弱いことを利用してIMFに天下った財務官僚OBに言わしめたに過ぎない。

　経済界を代表するのならなぜ堂々と「消費増税」反対」を表明しなかったのだろうか。どう考えても「消費増税」は日本の経済成長と景気回復にプラスに働かない。国内経済、とりわけ個人消費を冷やして何が「国際公約」だろうか。寝言は寝て言ってもらいたい。

 

　そういえば連合代表もトンチンカンな発言をしていた。労働者の代表なら何よりも景気を第一に考え、個人所得の増大を眼目に置くべきだが、不思議なことに「消費増税」に反対していない。それでも連合の会長なのかと我が目と耳を疑った。

　そして彼は「国民に増税の説明が必要だ」と頓馬な発言を付け加えていた。安倍氏は国会で「政治は結果責任ではないか、安倍政権になって「円安」になり「株高」になったのに何の批判があるのか」と高飛車に委員会答弁をしていた。つまり彼にもアベノミクスの具体的な説明が出来ないから、睨みつけ極め付けるしかなかったのだ。その程度の首相が何を説明できるというのだろうか。「えい、やっ」と消費増税を決めて、あとは野となれ山となれを決め込むのだろう。

 

　消費増税議論とリンクさせるかのように、さっそく来年度概算要求で社会保障費が30兆円を超えると厚労省が発表した。なぜ今年度以上は一円たりとも増額させない、と厚労省は決断しないのだろうか。なぜ厚労省関係の公務員給与を民間企業並みにして、それを超える部分の予算返上を宣言しないのだろうか。

　その上で高額年金部分の一律切り下げなどを提言しないのだろうか。歳出削減努力もなしに、ダダ漏れに支払い続けるのは犯罪に近い。なぜカルテの電子化と一元管理を国がしようとしないのだろうか。そうすれば医療費の何処に問題があるか、一目瞭然に解るはずだ。

 

　官僚は予算とは打ち出の小槌で、国民の首根っこを掴んで振り回せばチャリンと税や公的負担が幾らでも国庫に入ってくると思っているようだ。一本道に増加している予算を見れば財務官僚がいかに無能かは歴然としている。

　なぜ複式簿記にして財務を歳入庁に一元管理しようとしないのだろうか。なぜ総額主義ですべての財務を歳入庁で一律管理しないのだろうか。そうした基本的な疑問に財務省をはじめとする官僚は答える義務がある。