みんな渡辺氏は「党首」という既得権益にしがみついているだけではないのか。

 　みんなの渡辺氏が野党連合による政権奪取を目指すと発言したようだ。小選挙区制では小粒な野党がいかに集まろうと潰し合いにより野党連合で政権を獲れない。

　国民の誰もが承知している簡単な理屈すら渡辺氏には解らないようだ。だから政界再編による統一野党が必要なのだ、というのは周知の事実だが、渡辺氏だけは周知の衆に入っていないようだ。

 

　しかも渡辺氏の政治理念は何か判然としない。口を開けば「改革」としか囀らないが、「改革」としか囀らないのは安倍氏お気に入りの竹中氏たちと酷似している。

　果たして渡辺氏が立ち位置とするのは1％の富める人たちの側なのか、それとも99％の国民の側なのか、旗色を鮮明にすべきだ。少なくとも官僚の御用聞きにならないのだけはハッキリとしているようだが。

 

　アベノミクスという効果不明な金融緩和の副作用だけが国民生活に暗い影を落とし始めたようだ。輸入品のみならず消費者物価の全面的な上昇が如実になって来たし、その反面国民所得は上昇していない。

　政府は4-6月期のGDPが年率2.6%プラスになったと自画自賛しているが、内容をみるとプラス要因は政府支出部分が2.6％で個人消費が0.8%だけだという。政府支出はジャブジャブの公共事業費を昨年12月から垂れ流した結果に過ぎないし、政府支出が終われば消えてなくなるものだ。個人支出の増加も物価上昇に伴うもので、可処分所得の上昇による景気改善によるものでないことは明らかだ。

 

　ドーピングのようなGDP年間換算の瞬間風速2.6%プラスで気を良くし、呑気にゴルフ三昧に10日もの夏休みを過ごすとは安倍氏はマトモかと常識を疑うしかない。それで秋に来年四月から消費増税を導入するか有識者50人から意見聴取するという。

　自民党補完政党の維新の会やみんなの党の協力を頼むまでもなく、自民党単独で衆・参とも過半数を制している。安倍氏に怖いモノなど何もなくなった。それを許したのも有権者だ。

 

　政局で出番がなくなった維新の会やみんなの党は思惑が外れて仲違するしかないだろう。似非・自民党は不必要となりお払い箱だ。

　国民はやがて自公政権の欺瞞性に気付くだろう。彼らが掲げている政策は国民のための政策ではなく、新自由主義が奉仕するのは１％のハゲ鷹投機家と世界企業と穀物メジャーだけだと、TPPの実態が判明して来るに従って国民は知ることになる。しかし、それからでも遅くはない、99％の国民の生活を第一に考える政治家が新しく野党再編するのは。そこにみんなの渡辺氏の姿は勿論ない。彼が最も大切なのは「みんなの党」の代表の椅子だからだ。