昨年12月の補正も含めると100兆円予算を組んで2.6％成長だと喜ぶ無能ぶり。

 　15ヶ月予算と称して財政出動し、消化しきれないほどの公共事業を大盤振る舞いしてGDPが成長しないとしたらよほど国民経済が悪いことになる。安倍政権以来三期連続でGDPがプラスだからアベノミクスは間違っていなかった、と安倍氏は胸を張ったが、元来政府支出がGDPに占める割合は10％を超えている。今回の速報値でも政府支出が1.8％GDPをプラスに押し上げ、個人消費は物価上昇を反映して0.8％の上昇値を示した。しかも見通しが暗いのはGDPのプラスを示したのはその2要素しかなかったという事実だ。

　政府支出を経済成長のエンジンとして財政出動をしてきたのは自民党の古典的な経済対策だ。つまり官僚たちが直接差配できるGDP拡大策は財政出動による公共事業の大盤振る舞いでしかない。それにより官僚たちも基金という特別の別荘を設えたり、復興予算をチャッカリと流用したりと、自公政権に戻ってやりたい放題だ。

 

　しかし経済成長の主力エンジンはあくまでも個人消費だ。そり主力エンジンに点火させようとマスメディアは鉦や太鼓で囃したてアベノミクスで経済が良くなったかのような宣伝を繰り広げているが、製造業の新規設備投資がイマイチなのがすべてを物語っている。

　金融政策により円安を実現すると同時に、空洞化した国内の製造業を立て直して日本本来の貿易立国の再建こそが日本経済のあるべき姿だ。モノ造りなしに日本再生はあり得ない。いかに観光業で外貨を呼び込もうと、金融業で利ザヤを稼ごうと、1臆2千万人の日本国民を養うことは出来ない。主力エンジンを稼働させるエネルギー源は製造業の復活だ。

 

　製造設備の新規投資減税を大胆に行うべきだ。それも速やかに実施しなければ日本経済は悪性インフレに見舞われかねない状態に到っている。すでに輸入物価の上昇が消費者物価を押し上げ、個人の可処分所得を減削している。

　政府は失業率が3.9と雇用が改善されたとしているが、新卒者の雇用は依然として厳しいままだし、失業率3.9％に回復した内容を見ると飲食業や物販のアルバイトなどが占めて、正規社員は依然として減少傾向が続いている。手放しで喜べない現状下にあると思わなければならないだろう。

 

　安倍氏は10日間もの夏休みと称してゴルフやお国入りなどと能天気な日々を過ごしているようだが、勤労者でこの夏に10日間も夏休みが取れる企業がどれほどあるだろうか。

　安倍氏は大勝した衆参選挙に慢心せずに、短い任期と心して全力で駆け抜けなければならない。政治は一寸先は闇だというが、安倍氏はどれほど心得ているのだろうか。自公政権に獲得議選ほども余裕があるようには見えないのだが。