国債残高のうち赤字国債（特例国債）残高は452兆円でしかない。

 　国債・借入金残高の平成25年度末見込み額は1107兆円に達するとされている。全国紙もテレビもこの秋の「消費増税」判断を安倍氏に迫るかのような論調で1000兆円を超えたと報じている。

　しかしチョット待って頂きたい。国債残高1000兆円超えは果たして正しいのだろうか。そして1000兆円を超える国債があったとして、それらはすべて国民が新たな増税で賄わなければならない借金なのだろうか。

 

　ここに国が25年度末「国債・借入金残高の種類別内訳」と称するペーパーがある。それによると1107兆円と見込まれる25年度末の内訳は大きく分けて国債残が858.7兆円で借入金が56兆円で政府短期証券が192兆円とされている。つまり国債残高1000兆円超えという報道は厳密にいうと誤りだ。

　国債残高858.7兆円の内訳を子細に見てみると、政府・財務省が借金とは違う社会インフラへの投資だ、と主張していた建設国債が256兆円で、まさしく財務官僚たちが運用した財投が105兆円、そして出資・拠出金が20兆円となっている。

 

　国民が新たに増税なり歳出削減なりによって償還すべき赤字国債は452兆円に過ぎず、後の国債残は財務官僚が説明した通りの償還財源で償還すれば済む話だ。すなわち建設国債とは旧建設省が先行建設した未来の国民も利益を享受する社会インフラ建設費で、主として道路とその付帯構造物建設費だから、道路特定財源等で償還するのが筋だ。

　さらに財投融資の残高105兆円は財務官僚が責任を持って償還すべきものだ。まさか赤字特殊法人へ野放図に注ぎ込んで原資が消え去っている、という無責任な話で済まそうとしているのではあるまい。

 

　他に大きな金額は政府短期証券の外為特別会計の185.5兆円だが、実態は為替安定の為と称して為替介入したツケが貯まっているものに過ぎない。やはり財務省の外為特別会計管轄の責任で償還すべきものだ。なぜならアベノミクスで簡単に「円安」は実現したではないか、それならこれまで為替介入と称してハゲ鷹たちにばら撒いた介入金は結局無駄な資金投入でしかなかったといえるのではないだろうか。その責任を一体誰が取るのだろうか。

 

　25年度末の見込み額に見る限り、日本高速道路保有・債務返済機構債権承認国際残は3.6兆円に過ぎない。50兆円を超えるとされていた建設費残額の残りの部分は建設国債の中に紛れ込ませてあるのだろう。高速道路を有料にしておく必要があるとされる高速道路会社からの償還が総額で3.6兆円でしかないのなら、これもチャラにして建設国債に合算して、揮発油税の中から償還して高速道路の無料化を実施すべきではないだろうか。そうすれば高速道路にまつわるゴマンと存在する各種官僚組織と利権団体が一掃され、国民経済に寄与する金額はそれらの償還金額を遥かに上回るだろう。

　無料化にすれば混雑する、というのは屁理屈に過ぎない。混雑すれば高速道路を諦めて一般国道へ流れるだろうし、そうした情報をドライバーが取得できるインフラは既に整備されている。あとはドライバーの選択に過ぎない。

 

　国民は国債残高が1000兆円を超えたという脅しに驚いてはならない。その内訳こそ問題にすべきだ。そうすれば1000兆円を超えるほど積みあがった国の借金の実態が見えてくる。

　国民が直接負担すべき赤字国債は452兆円に過ぎない。それならGDP約500兆円の1年分にも満たない。だから世界の投機家たちは騒ぐほどのことではないと思っているのだ。

　国民が問題とすべきは452兆円で、それは公務員給与と共済年金を民間並みにすれば現行税制下でも財源は捻出できる。そうしたマトモな議論を政治家は国民に提起すべきで、公務員給与等の引き下げを提案すると人事院をはじめ、官僚たちの抵抗にあうとしてビビッているとしたら、政治家のバッジを直ちに外すことだ。君たちの代わりはいくらでもいる。