今年中に99％の国民の側に立つ「新党」の立ち上げを。

 　安倍政権が消費増税で躓くのは目に見えている。その反対に成長戦略に碌な政策はなく、しかも実施時期は物価上昇よりから半年以上も遅れ、規模も予算も余りに微々たるもので手抜きだといわざるを得ない。

　だから安倍政権の支持率は今年の年末にはガタ落ちとなり、今年度末に向かって巨大与党の中で「安倍降ろし」が始まるだろう。なにしろ自民党には首相の座を狙っている賞味期限切れ間近の政治家がウヨウヨいる。

 

　しかし国民の信が与党から離れても、現在の政界には受け皿となる核となるべき「野党」が存在しない。民主党にその役割を願っていたが、どうやら民主党の政権ボケは深刻で、未だに正面切って「消費増税」反対を唱えないでいる。

　消費増税に邁進する野党なぞ見たくもない。そんなのは自公政権の補完勢力でしかない。99％の国民のために政治を行うのなら、むしろ貧困層への減税を行うべきだ。民主党政権の時代に各種控除をやめて最低課税所得を底上げしたのを元に戻すべきだ。

 

　そして富裕層に累進課税すべきだ。「負担は応能」というのが大原則だ。それで高額所得者が海外に住民票を移すというのなら、所得源泉課税を徹底して、日本国内の所得に更に厳しく懲罰的な税率を適用すべきだ。

　安倍政権が破綻するのは「消費増税」だけではない。TPPも参加に踏み切り、米国のハゲ鷹投機家たちに厳しい注文をつけられて国民は政府の無能ぶりに反感を抱く結果になるのも目に見えるようだ。

 

　既に郵政の簡保を米国保険会社に明け渡し、「軽基準」の米国擦り寄りもミエミエだ。これから政府がどのように仕掛けて来るかは米国社会を見れば良く解るだろう。

　混合診療や医療保険の民間移譲や年金の民営化なども見えて来るだろう。つまり日本の社会保障制度も米国流となり、貧乏人は診察さえもしてもらえない社会になる。ちょっとした手術でも家を叩き売らなければ支払えなくなるだろう。

 

　チマチマとした「野党ごっこ」はどうでもよい。99％の国民の側に立つ「野党」の出現を国民が渇望するようになる。それは安倍政権が間もなく実態不明のアベノミクスが単なる通過の輪転機を速く回しただけの通過インフレに過ぎないと化けの皮が剥がれるからだ。

　経済成長率を超えるインフレは単なる悪性インフレに他ならない。そのことに国民が気付くのはもう間もなくだ。野党国会議員は「政党ごっこ」ではなく、政治理念のしっかりした政治家を担ぐべきだ。かつての細川護煕氏登場と「日本新党」の衝撃的な出現のように。