来年度予算の概算要求額が史上最大だというが、消費増税を見込んだ財政の緩みか。

 　この国の官僚たちには「対前年比予算減」となったら担当者は無能との誹りを受けるようだ。絶えず対前年比増の予算を要求し、財務省も政府をして対前年比増の予算案を国会に提出させている。

　民主党政権に交代した翌年度予算は八月一杯で組んでいた自民党政権下の概算要求に民主党政権公約の各種新制度予算を上乗せしたため、一気に90兆円の大台を超えた。そして現在、自民党政権に戻ったが予算は対前年増を依然として繰り返している。

 

　少しおかしくはないだろうか。ナンノカンノと理由をつけて、結局は予算は膨張の一途を辿っている。国民負担は増える一方で、その大きな理由が「社会保障費の自然増」だという。医療費は対前年1兆円ずつ増えているとの説明を繰り返している。

　それなら対前年増の元凶が何かを国民の前に提示すべきではないだろうか。勘定書きの総額部分だけ出してきて「さあ、払え」と云うのはボッタくりバーと大して変わらない。

 

　他にも自然増となった要因としてチマチマとした要因をあげているが、その反対に終了した制度はないのだろうか。たとえば原発の新規建設はしないとすれば「電源開発費」の主要な支出先は消えるはずだ。

　歳出削減をしようとすれば、歳出の種別要素のうちもっとも大きな部分は総歳出額の1/3に及ぶ人件費に手をつけなければならないだろう。自分たちだけ民間企業正規社員の年収の1.5倍以上（その他手当も含めると実質2倍以上ともいわれている）の公務員給与の削減なくして国民に新たな負担を求めるのは間違っていないだろうか。

 

　社会保障費100兆円の半分以上を占める年金会計の支出に関して、なぜ一律支給へ近づけようとしないのだろうか。共済年金会計だけ別枠として、全額税負担の年金生活を公務員OBたちが謳歌しているのはおかしくはないだろうか。

　その一方で満額支給ですら生活保護費に満たない国民年金で暮らす老人たちは放置したままだ。こんなバカな年金制度が世界の何処にあるだろうか。官僚たちは既得権を守るために政治家を唆して「消費増税」を決めさせようとしている。おおむね、官僚たち公務員はOBも含めて高額所得者だから生活に困窮して餓死することはない。本当にこの国は官僚国家になってしまったようだ。