100兆円を超える野放図な概算要求は増税への布石なのか。

 　官僚たちに歳出削減努力という言葉は無縁のようだ。各省庁が対前年比増の概算要求を提出して、ついに繰り越された災害復興予算まで含めると100兆円を超える最大の概算要求となった。

　国債残高が今年度末で1000兆円を超えるのが明らかだが、そのうち赤字国債残高も450兆円を超える。他は建設国債や財政投融資などで発行した国債残であって、財務官僚が「根拠のある国債発行」だと説明していたものだ。つまり国民が赤字国債として認識すべきは450兆円部分だけに過ぎない。

 

　そうした概念もなく、国民に「総額主義」で「国債残高が1000兆円を超えた、さあ大変だ」と騒ぐのに対して、予算は100兆円を超えると「一般会計」で説明する。

　つまり財務官僚はその時々で異なる土俵を使って相撲を取ってみせる。予算に関しては一般会計の他に100兆円を超える「社会保障」会計や、経産省や財務省などが抱え込んでいる「電源開発特会」や「外為特会」などの特会もすべて連結した「総額主義の国家予算」を国民に示すべきだ。そうした総額主義に基づいて国家予算は議論すべきだ。先進諸国で公的会計に「総額主義」を用いていないのは日本だけだ。日本の公的会計が特殊で異常だと国民は知らなければならない。

 

　民間企業が同じことをしたら「粉飾決算」として経営者は罪に問われる。上場企業なら有価証券に関する情報の隠匿もしくは捏造として刑事罰に問われる。

　それに対して国家や地方公務員だけがこれほど不完全な会計情報を開示して一切罪に問われない。それは偏に政治家の無知蒙昧と日本マスメディアの官僚たちとの慣れ合いによる怠慢のなせる結果だ。その不利益はすべて「増税」や「皇帝負担」として国民に跳ね返る。

 

　一枚の紙にすべての会計情報を表現するのが現代会計学の在り様だ。日本のような何枚もの紙を重ねて「繰り出し」と「繰り入れ」の重複部分を削除しなければ全体像が見えてこない国家予算とは一体何だろうか。

　国民に対して国債残高は「総額主義」で説明し、予算に関しては「一般会計」という「個別主義」で説明するのは少し可笑しくはないだろうか。ただし、この可笑しいは腹を抱えて笑える種類のものではなく、眦を決して怒りをあらわすべきオカシサだ。