中国が挑発する限り、日本政府は中国政府と会談する必要はない。

 　尖閣接続水域に中国艦船が侵入して、尖閣諸島に領土問題が存在するかのような既成事実を積み上げようとしている。同じことは南シナ海でも繰り広げて具体的に島嶼部に港湾施設の建設や宿舎の建設まで行っている、なんとも姑息な中国式領土膨張政策だ。

　それを認めなければ日中首脳外交会談をしない、というのなら会談をしなくて良い。ただし日本企業に対して日本政府は日中間がそうした状況にあることを説明して、中国進出企業は撤退するように勧告すべきだ。

 

　同時に国内産業強化のためにUターン投資減税を行うべきだ。法人税減税は法人の80％近い企業が法人税を納付していないため、それほど効果的とは思えない。むしろ製造設備や販売施設に投資資産に対する固定資産税を国が地方自治体に負担することによって無税化する方が遥かに効果的だ。

　つまり地方税の固定資産は企業業績に関係なく課税されるが投資減税により固定資産税が非課税となり、地方自治体には国が固定資産税相当額を交付すれば良い。そうした政策により地方を活性化し、空洞化した産業に活力を取り戻させて雇用を拡大させるために政治は努力すべきだ。強欲な近隣諸国との関係改善に汲々とする必要はない。