小沢氏を中心とした新自由主義の対極に立つ野党再編と結集を。

 　自公政権は米国流の新自由主義へと突き進んでいる。その象徴的な政策がTPP参加と消費増税だ。

　TPP参加は日本の国家としての枠組みを壊して、日本のすべてを米国巨大資本とハゲ鷹投機家たちに投げ与えることだ。すでにTPP参加を見越して郵政と米国保険会社が提携した。軒先を貸して母屋を奪われることになりかねない。

 

　例外なき関税及び非関税障壁撤廃とは日本がそのまま垣根なく米国にまで広がると思えば良いだろう。すべての社会慣習や商慣習が米国流となり、米国巨大資本の呑み込まれると思って差し支えないだろう。

　ハゲ鷹投機家たちはズカズカと土足のまま日本の座敷に上がり込み、すべてを食い荒らすだろう。日本も米国流の1％と99％の社会になるのだ。当然、日本の社会保障制度も米国ハゲ鷹投機家たちの餌食になるだろう。

 

　日本の制度を突き崩すのに理屈はいらない。給与天引き制度に文句をつければ良いだけだ。本来、米国が日本に持ち込んだ税制シャウプ勧告ではすべて申告納税が大原則だった。

　社会保険などのありようも米国流に改定されればアッという間に社会保障制度は崩れ去るだろう。年間100兆円に達する年金制度を米国巨大資本が指を咥えて眺めて何もしないとはとても思えない。

 

　99％の暮らしを守る政治理念を掲げて、野党は自公政権の新自由主義と対峙すべきだ。そのためには嘴の黄色なピヨピヨ主張するだけのテレビ向きの政治家は不要だ。なぜなら日本のマスメディアは生き残りをかけて新自由主義に擦り寄るしかない、幇間マスメディアになり下がっているからだ。実態不明なアベノミクスをどれほど持ち上げて来たかを見れば明らかだろう。

　政治は人だ。人を得なければいかなる政治も進まない。それでは野党勢力結集の中核になる人物とはいかなる資質が必要だろうか。

 

　マスメディアの攻撃にも耐え官僚たちの面従腹背もモノともしない人物が先頭に立たなければ新自由主義の対極たる野党勢力の結集は出来ない。この国を米国の桎梏から解き放ち、誇りある歩みを始める礎を築く気骨と理念の持ち主でなければ、米国を背景にしたマスメディアの攻撃と官僚たちの圧力にすぐに屈するだろう。

　そう考えればこの国の政界で適任者は小沢一郎氏を措いて他にない。三年有余に渡る徹底したマスメディアの「政治とカネ」プロパガンダにより小沢氏は貶められたが、それでも積雪に埋もれた竹のようにしなやかに耐えている。次の国政選挙までに力を蓄え、政治理念を同じくする人たちを結集して99％の国民の生活を守る野党が結集されることを願う。