中国人実業家が独立国日本の首相を指図するとは何事か。

 　米国の商業新聞に中国人実業家が「安倍首相は靖国神社に参拝すべきでない」との広告を出したという。何の権限があって日本国首相の行動に干渉するのだろうか。

　靖国神社にA級戦犯が合祀されているから参拝すべきでない、という論理は仏教国の観念ではあり得ない。仏教では死者はすべて仏となり、生前のあらゆる罪から解き放たれる。しかもA級戦犯とは米国をはじめとする連合国が事後法により日本の戦前・戦中の指導者を裁いた勝者の論理を押しつけたものに過ぎない。

 

　日本は極東裁判史観から脱却して、独立国家としてサンフランシスコ条約以降歩み始めた。確かに東京裁判の判決を受け入れるとサンフランシスコ条約に記されているが、極東裁判史観までも受け入れた事実はない。

　さもなくば、日本は国際司法裁判所に米国をはじめ連合国の非道を提訴しなければならないだろう。その最大のものは東京大空襲であり、長崎・広島への原爆投下だ。かくも非人道的な大量虐殺犯罪が戦争の名のもとに実行されたことがかつて人類史にあっただろうか。

 

　すでに不平等な東京裁判で極刑に処せられた人たちは蘇生しないから受け入れざるを得ないが、その裁判史観まで受け入れたわけではない。しかもA級戦犯はサンフランシスコ条約締結後の国会で欠席者を除く全会一致で名誉回復されている。よって靖国神社にA級戦犯なる者は一名たりとも合祀されていない。

　日本の国難に殉じた人たちを祭った神社に日本国民が参拝することに何の不都合があるのだろうか。9年前に亡くなった父は「戦友に会いに行く」と毎年靖国神社に参拝していた。

 

　中国人は死者に鞭打つ、という。あるいは死者を罰するために墓を暴くことも辞さないという。しかし、そういう行動原理を日本国民は共有しない。

　それを理解せよ、というのは筋違いだ。日本国内において日本の首相が何をしようと他国民からとやかく指図される謂われはない。

 

　いわゆるA級戦犯が合祀されてからも昭和天皇は御参拝されておられた。それを取り止められたのは反日マスメディアが「A級戦犯が合祀されている」と靖国参拝を騒ぎたて始めてからだ。

　当時の中曽根首相が参拝を取り止めたことから、靖国参拝が中国の外交カードになった。韓国が騒いでいるのは中国が外交カードに使って以後に中国の尻馬に乗っているだけだ。

 

　なぜ安倍氏は中国政府に「8月15日に靖国参拝はしない」と非公式ながら伝えたのだろうか。愚かにもほどがある、先の総選挙前は参拝すると見栄を切り「日本を取り戻す」と早口に喋っていたではないか。

　安倍氏が言った「日本を取り戻す」とは「日本国首相の座を自分の手に取り戻す」ということだったのか。全国各地が局地的集中豪雨の被害にあい傷も癒えないうちからゴルフに興じるとはなんという節操のなさだろうか。その節操のなさがそのまま対中国外交にも表れている。国難に殉じた英霊たちはいつになったら晴れて8月15日に天皇陛下と首相の参拝の栄誉を得ることが出来るのだろうか。