民主党改革の出発点は「全国キャラバン」による有権者との対話からだろう。

 　民主党の改革骨子なるものを拝見した。どうしたらそのような内向きの作文が作れるのか、民主党の再生はないなと絶望感を覚えた。

　民主党の民主党による民主党のための議論に対して、国民はどのような評価をすれば良いのだろうか。政党は誰のためにあるのか、という観点の欠落した「反省文」を見せられて「善い子、良い子」と国民・有権者が頭を撫でてくれるとでも思っているのだろうか。

 

　このブログで安倍政権は長くないと何度も書いてきた。なぜなら安倍政権に「国民の生活」という政治の原点が欠落しているからだ。

　アベノミクスは異次元金融緩和という「通貨の相対価値」の問題に過ぎず、それはそれで「超円高」是正にそれなりの効果はあるが、あくまでもそれなりの効果に過ぎない。

　つまり根本的な経済成長エンジン点火ではなく、冷え切ったエンジンを温めたに過ぎない。ただし、エンジンを温めるために使った「金融緩和」は相対的な貨幣価値の下落をもたらしたに過ぎないため、経済成長のエンジンに点火しなければインフレをもたらすだけだ。それでは国民は堪ったものではない。

 

　経済成長の主力エンジンは個人消費だ。今のところ政府支出という期間限定のGDP比10％程度の補助エンジンでGDPが拡大しているだけで、政府支出が景気対策に効果がないのはこれまでの自民党政府が公共事業支出による景気対策が失敗してきたのを見れば歴然としている。

　その経済成長の主力エンジンを冷やす「消費増税」決定を政府は目論んでいるようで、財務官僚の手乗り文鳥と化した安倍政権は確実に消費増税を実行するだろう。だから民主党はアベノミクスと対立すべく対立軸を立てる必要はない。このままいけば相手が無能・無策から勝手に倒れるからだ。

 

　それよりも安倍政権が徹底して痛める国民生活をいかにして立て直すかに腐心すべきだ。「入るを図り出るを制する」こと以外に財政再建は出来ない。

　入りを図るとは増税や公的負担を増やすことではない。公的負担や税により国民は現在でも年間150兆円に達する支出を強いられている。もはや限界だ。

 

　それならどうすべきか。財務官僚たちが国民を「税収は40兆円まで落ち込んでいる」と脅迫しているが、それならなぜ出るを制すべく公務員給与や共済年金をまず削減しようとしないのだろうか。

　なにも暮らせない国民年金並みにせよというのではない。すべての年金の総額を年金支給総人数で除した平均年金額にせよと云っているに過ぎない。公務員であれば手にする給与・年金は国民すべての平均値であって良いはずだ。それが嫌なら辞めれば良い。

 

　なぜ歳入庁を財務省は作ろうとしないのだろうか。なぜ財務省は複式簿記会計制度に公的会計制度を変革しようとしないのだろうか。

　税務署は町工場の経営者に複式簿記をつけるように指導しているくせに、身内の公務員に対して複式簿記を導入せよと、なぜ指導しないのだろうか。理由は簡単だ。総額主義の原則により一目瞭然に国民が公的機関の決算財務内容の全体を知るからだ。

 

　なぜ歳入庁を作らないか、理由は簡単だ。特会の入金までも国民の前にガラス張りになり、優雅な別荘暮らし（利権構造）の維持が出来なくなるからだ。

　そうした改革は民主党内にも抵抗勢力がいるだろう。いわゆる「官公労」に支援されている政治家たちだ。彼らが官僚・公務員のお目付け役で民主党にいるのなら追い出すべきだ。

 

　民主党は安倍政権との対立軸は1％への奉仕ではなく、99％の国民生活を守る政党だと主張することだ。端的にいえば新自由主義へ傾斜する安倍政権に対して国民生活を守る政党として同志を糾合すべきだ。

　同志は自民党の中にもいる。公明・共産以外の野党の中にもいる。そうした人たちに呼び掛けて新野党勢力を結集して「新野党」を旗揚げすることだ。その場合、民主党の執行部は総退陣して、新・野党で新執行部を選出すべきだ。民主党がいつの間にか自民党並みの党内組織の硬直性という自縛に陥っていないか、まずは党内から点検すべきだ。