野放図な個人所有から、土地所有権の概念に「公共性」を加味すべきだ。

 　土地所有権は余りに自由というよりも野放図にされ過ぎている。近年の外国人による土地所有が爆発的に拡大していることに、国家として制限を加え関与すべきではないだろうか。

　外国人の国籍を限定してはマズイかも知れないが、いずれも反日国家を任ずる中国人と韓国人による日本国内の土地所有が目に余るようた。中国人は北海道の原野や山岳地帯の殊に水源と思われる山林を取得しているといわれている。韓国人は対馬などの国境の地の防衛施設周辺の土地を買い漁っているという。

 

　もちろん農地法など食管会計が崩れて有名無実となった農地の縛りを緩和すべきだが、野放図な緩和を行えというのではない。現行の5反以上の農業実績がなければ農地取得ができないなどという馬鹿な規制は外すべきだ。

　地方に暮らして耕作放棄地を目にすることほど寂しいものはない。先祖が営々と開墾してきた農地が原野の荒れ野に戻るのはアッという間だ。よほどの物好きでない限り買おうとはしないが、たとえ買い手がいても反当り数万円から数十万円という値しかつかない土地だ。さらに農地法の縛りがあってはほとんどの者は手を出さない。

 

　農業経験のない人は一度試したら良い。一反(300坪)の畑を鋤・鍬で耕せるものか否か。耕運機があっても骨の折れる仕事だとわかるはずだ。

　晴耕雨読の田舎暮らしは牧歌的で良い、などというテレビ番組はほとんどティレクターの創作というか詐欺行為だ。ほんの30坪の畑を貸し出す「体験農業」ですら草ボウボウにしてしまうのがオチだ。農業を成長産業になどと安倍氏がホザクのも東京生まれの東京育ちで、農業の過重労働と気紛れな天候相手の過酷さを知らないからだ。

 

　農地にだけ厳しく、水源の森林や国家防衛に重要な地域の土地も十把一絡げに他の土地と同様に自由意志に任せるというのは余りに無策ではないだろうか。

　公共財としてみなすべきと地については所有者の私権が制限されてもある程度はやむをえないのではないだろうか。