消費増税にはあらゆる意味で反対だ。

 　消費増税を予定通り実施すべきだと自民税調会長の野田氏が主張しているという。その場で8％に増税してもデフレにはならないと意味不明な発言をしたようだ。

　デフレが復活するから消費増税に反対しているのではない。経済成長の芽を摘むから反対しているのだ。

 

　安倍政権が2％のインフレターゲットを導入したのはデフレからの脱却だったが、ただインフレを起こせば良いというものではないだろう。本来、経済成長はインフレを伴うという経済構造から2％程度のインフレを伴う経済成長を達成するという意味でのインフレターゲットだったはずだ。

　さもなくば景気後退下のインフレという最悪の状態に陥るだけだ。スタグフレーションは景気悪化のスパイラルに経済を落としかねない。

 

　悪性インフレの鳥羽口に国民を導いて「デフレ経済からの脱却だ」と自画自賛しているのが現在の景気状態だ。マスメディアは一時的な所得増加でしかないボーナスの増加で可処分所得が増えたかのような煽りをしているが、基本的な給与が増加しない限り個人消費は拡大しない。

 

　たとえ雇用が改善されて正規社員が増え、安定的な給与による個人所得者が増えたとしても、消費税は増税すべきではない。経済成長の主力エンジンはGDPの半分近くを占める個人消費だ。その主力エンジンを冷やしてはならないからだ。

　既に個人に対する課税は低所得層まで拡大されている。最低課税所得の引き下げにより個人消費は冷え込み、それによりデフレ経済が長引いてきたという現実を忘れてはならない。

 

　国内産業の空洞化も深刻な状況だ。高度経済成長期に造成され企業誘致された地方の工業団地へ赴くが良い。どんな状況にあるのか、経済評論家や政治家は各地の工業団地を視察して実際に自分の目で見ることだ。

　バカな政治家は「夏休み」と称して大挙して海外視察旅行に出掛けたが、視察すべきは国内各地の工業団地だ。企業の海外展開や廉価な海外製品の流入により国内の生産拠点が衰退している。雇用の場が喪失して国民はどうやって個人所得を確保するのだろうか。

 

　社会保障は富の再配分でもある。貧乏人に逆進性の強い消費増税で社会保障の財源にするのは本末転倒だ。むしろ高額所得者の軽減していた超過累進税率の一部復活をすべきだ。押しなべて非課税としている宗教法人に対して非課税の範囲をより宗教目的に限定して課税強化すべきだ。

　個人消費という経済成長の主力エンジンを冷やしてはならない。橋本内閣がしでかした3から5％増税により持ち直していた景気を腰折れさせて、不景気を長期化させた経験を忘れてはならない。今回は橋本内閣の2％増税ではなく3％増税をしようとしているのだ、その影響は橋本内閣時代のものの比でないことを想像すべきだ。

 

　貧乏人から毟り取り、高額年金所得者に高額年金を支払い続けるという愚行を許してはならない。年金も基本は全国民一律が大原則のはずだ。それが社会保障本来のあり方だ。

　公務員の共済年金を問題にしないで、なぜ社会保障の総額だけを問題にするのだろうか。なぜ暮らせない国民年金を問題にしないで、社会保障の総額を問題にするのだろうか。自民党税調会長の主張は99％の国民を切り捨てるものでしかない。