境界線上の貧困層は社会保障の埒外なのか。

 　たとえば国民年金だけで暮らしている老人世帯は生活保護で暮らしている貧困世帯よりも遥かに厳しい暮らしを強いられている。月収12万円のパート暮らしの方が、生活保護で暮らす単身者よりも過酷な生活を強いられている。

　それは70歳から医療費窓口負担が1割から2割に増えたとしたら、格差はさらに拡大することになる。パートでぎりぎりの暮らしを送っている人には個人上民税などの税負担や、国民年金掛け金などの各種負担が重くのしかかるが、生活保護者はおしなべて非課税か免除となっている。

 

　そうした生活保護者と境界線上にあって、なおかつ自分の足で立って歩こうとする者に対して、この国の諸制度は苛酷に出来ている。最低賃金が生活保護費を下回っていた11道県が解消するために最低賃金の改定を図ったようだが、賃金だけではない生活保護者に対して付与される様々な恩典を含めて比較すれば、その格差は歴然としている。

　だから生活保護費を切り下げよ、というのではない。生活保護費以下の最低賃金を是認していた道県があったという事実に愕然とする。そして満額支給ですら生活保護費以下の支給額でしかない国民年金を依然として放置し続けるこの国の社会保障制度に、マスメディアをはじめ政治家すらも異を唱えない現状に心の底から怒りを覚える。

 

　かたや夫婦揃って共済年金を手にしている年金世帯は何んと優雅な暮らしを送っていることなのか、その社会保障の偏りに愕然とする。現役時代に就いた職で老後の格差が決定するというのがマトモな社会保障のあり方なのだろうか。

　勤労者の約4割が非正規の現代、今後とも国民年金加入者が増えこそすれ減少することはないだろう。その彼らは老後満額ですら月額6万5千円で暮らさなければならない。そうした社会保障に絶望し、無年金者に転落した方が、生活保護を受けた方がより良い暮らしが出来ると考えても、あながち非難できないだろう。この国の社会保障制度はそうした大きな欠陥を抱えたまま、政府も官僚もマスメディアも現行制度を抜本的に変革しようする声を上げようとしない。