人口減社会、少子社会は悲劇的だという認識を持つべきだ。

 　日本は前年に続いて22万人もの人口が減少したという。しかしこれはまだほんの序の口で、団塊の世代が寿命を迎える頃には年間に100万から150万人も減少すると予測されている。

　人口予測ほど外れない政府予測はないといわれているから、真実に近い近未来だろう。早くもアジア移民を3000万人程度受け入れるのが良い、などと能天気なことを云う評論家がいるが、移民に促進費をかけるぐらいなら少子対策にかけるべきだ。

 

　アジア移民を受け入れるべきなどと気軽に発言してはならない。早くから移民を受け入れた欧州諸国がどうなっているか、実際に検証してみることだ。

　福祉社会の優等生のように宣伝されているスウェーデンの単位人口当たり殺人事件数の多さは際立っている。嘘だと思うなら、是非ともあなた方自らの手でネットなどで調べて頂きたい。

 

　移民し異民族との衝突だ。それも虐げられた段階から始まる歴史は必ず反発を招く。フランスもドイツも移民社会との衝突に悩まされている。

　もしも日本が中国移民を2000万人程度受け入れたらどうなるか、想像しただけでもゾッとする。現在の70万人の中国人登録数ですら、犯罪率の高さに悩まされているというのに。

 

　日本の未来を真剣に考えるなら子供手当を再現すべきだ。それも2万6千円程度の金額ではなく、もっと出してその代わり保育事業の拡張予算は凍結すべきだ。

　制度事業がいかに非効率か、これもネット諸君各自がネットの中の資料を調べて頂きたい。そうすると保育幼児ひとり当たりいかに膨大な予算が投じられ、官僚たちの食い物になっているか明確に知るだろう。

 

　民主党が少子対策のお手本としたフランスは出生率を2.01に乗せて、とりあえず人口減社会から脱出した。日本は未だに1.39と人口減社会の中にある。それでも公共事業が必要だと、安倍政権はばら撒いているが、公共事業の大盤振る舞いをマスメディアは批判しない。子供手当については「財源が、」と批判の嵐を浴びせたというのに。

　彼らには現実世界しか見えず、未来への投資は無駄なモノとしか思えなかったようだ。マスメディア言論界の住人たちの微視的観点の愚かさが子供手当をブッ潰した。かくして日本は少子社会をまっしぐらに進んでいく。