「税と社会保障の一体改革」を実りあるものにするにはまず公務員・官僚を貧乏人にせよ。

 　一般企業で働く正社員の平均年収が409万円で公務員の平均年収が670万円という格差の中で、公務員・官僚が勤労者のために身を削る改革を提案するとは思えない。

　ましてや派遣やパートの国民年金に手をつけて支給平均月額5万2千円を改善しようとは決してしないだろう。官僚たちは困らない年収と困らない高額共済年金生活を手にしている。生半可な社会保障をやって、自分たちの恵まれた暮らしを自ら厳しいものにすることはやらないと考えるのが常識ではないだろうか。

 

　現役時代は「負担は応能で、支給は一律」という社会保障制度の大原則がある程度守られている。しかし現役を退いた老後の暮らしは「金持ち」と「貧乏人」との格差はそのまま命に直結する。しかも老後の自己努力で貧富の格差を是正することはほとんど不可能だ。

　つまり現役時代の貧富の格差と公務員か否かの職待遇の格差が老後に受け継がれて固定化されるのだ。これほど不合理にして大きな不平等があるだろうか。

 

　マスメディアは国の借金1000兆円を超えていると盛んに宣伝している。しかし赤字国債による借金は452兆円でしかない。それほど大騒ぎすることではないし、直ちに増税により財政改善しようというのは経済政策として誤りだ。

　まず景気を改善すれば自然増で「消費増税」分に相当する8兆円程度はすぐに増える。かつて日本の一般会計に計上した税収は70兆円あった。現在は40兆円でしかない。何が何でも経済成長政策を断行し、まずは国民個人所得を増やすことだ。

 

　そのためには官僚・公務員が勤労者の汲々とした年収による生活を実際に経験することが肝要だ。彼らが浮世離れした年収と退職金と退職後の共済年金生活を保障されていて、どこから「改革」の動機が湧くだろうか。彼らにとっては何も変わらない方が良いのだ。

　景気が悪くなろうが官僚・公務員の年収は激変しないと経験してきた。だから消費増税により景気が悪化しようがデフレ経済に逆戻りしようが官僚・公務員たちの生活は全く困らない。むしろ下方硬直性の強い公務員給与を鑑みればデフレ大歓迎ではないだろうか。そうした連中に「税と社会保障の一体改革」を委ねていることを国民は忘れてはならない。