野党再編は共産党を除く野党国会議員全員の責任だ。

 　巨大化した自民党を牽制するには対抗できる野党の存在が必要だ。さもなくば自公政権がこのまま暴走を重ねて行くのを見守るだけになってしまう。

　自公政権は暴走している。「消費増税」に前のめりだし、TPPにも闇雲に参加してしまった。それらの政策選択が国民に対していかなる結果をもたらすのか、碌な検証もないままに突き進む様は「狂信的」ですらある。

 

　個々人なら「思想信条の自由」は憲法により保障されている。しかし国政となれば「信念」だけで突き進まれても困る。国民のための政治という観点が失われて、財政再建のための政治が優先されてはかなわない。

　いや、実は財政再建のための政治が財政破綻の危機から回避する最善の方法だから、破綻させないことこそ国民のためだ、とマスメディアなどは嘯いているが、そんなのはまやかしだ。

 

　この時期に増税するのは狂気じみている。しかも貧困層にも一律に課税する「消費税」を増税するのは、安倍政権の謳い文句の「デフレ脱却」にも明らかに反する。

　個人の財布に強引に手を突っ込んで、どんな生活困窮者からも年間10万円近いカネを税として徴収するのがいかなる結果をもたらすか、予測できない「経済評論家」は直ちに看板を下ろした方が良い。そして夜の街の路上で手相占いでも始めることだ。あなた方の経済予測はその程度のものでしかない。

 

　安倍政権が何処へ向かおうとしているのか、それは明快になっている。日本も米国並みの弱肉強食の新自由主義の国家にすることだ。それは派遣業法の規制強化を葬り、さらに正規社員の流動化を促す法案提出を準備していることからも疑いようもない。

　TPP参加に熱心なのもその表れだ。消費増税も「国際公約だ」と意味不明な主張を主要閣僚が口走る段に到っては、安倍政権ではこの国の政治は国民のためよりも海外事情の方が優先されると公言しているに等しい。それでも国民の大多数はマスメディアの囃すアベノミクスに浮かれて踊り続けるのだろうか。

 

　金融緩和のアベノミクスは大多数の国民にとって利をもたらすものではない。むしろ輸入製品価格の高騰を招き、国民生活への副作用の方が大きいのだ。

　その副作用を取り除くために「円安」基調を踏み台にして国内産業基盤の再構築と空洞化した地方経済の立て直しのために「投資減税」を優先して実施すべきだった。今になって「検討する」とは少なくとも半年は遅れた政策運営だと批判しなければならない。

 

　99％の国民にとってアベノミクス効果は無縁のものだ。恰も野球ゲームを観戦して熱狂するのと似ている。国民はマスメディアの囃しに乗って浮かれているだけだ。その浮かれ具合を見て、安倍氏が「政治は結果だ」と息巻いて新自由主義社会の実現へと暴走している。それは危険なことだ。

　なぜ危険なのか、米国社会を見れば明らかだ。現代資本主義社会は過去の産業革命以来の野放図な資本主義の悲惨な社会から国民生活を救うために様々な社会保障制度を政治が実現してきた。それが近代資本主義社会への歴史だった。しかし新自由主義は歴史の時計を逆回ししようとしている。

 

　野党は99％の国民の側に立つ政治理念を掲げるべきだ。公務員は市場原理の埒外に自らを置いて、暴走しまくり、ついには人事院がｹﾂを巻くってゴネて見せるに到っている。彼らは既に99％の側に立つ国民への奉仕者ではない。国民が対決すべき最大の既得権益集団だ。野党は官僚と同時に官公労とも対峙すべきだ。

　タックスイーターを徹底して苛め抜く覚悟を野党政治家は持つべきだ。もちろん自分たちもタックスイーターとして、先進諸外国と比較して高額な議員報酬を恥じて減額すべきなのはいうまでもない。そして社会保障とは一部の既得権益者が優雅な老後を過ごすためのものではなく、国民が等しく老後を暮らすものだという社会保障の原点へ立ち返るべきだ。そうした政治理念を掲げて野党は大同団結して三年後を目指して活動を始めなければならない。