経済成長の目玉たる投資促進策が2000億円足らずとは。

　来年度概算要求で経産省が求めた 経済成長の目玉たる投資促進策が2000億円足らずとは慨嘆するしかない。それが安倍政権の第三だか第四だかの「経済戦略」の矢だとは余りにお粗末すぎる。

　マスメディアは7月も引き続き雇用環境が改善しただの、先月に続いて連続的に物価上昇しているだのと、いかにもアベノミクスが好調かのような報道をしているが、何のことはない。雇用環境の内、必要とされるのは正規社員の増員であり、安定的な雇用の確保だが、失業率が改善されているのは飲食業や物販のアルバイトなどの雇用が拡大しているに過ぎない。物価上昇は消費者にとって望ましいことではなく、経済成長の範囲内でのインフレなら個人所得拡大の方が勝って景気の腰を折らないから問題ないのだ。しかし景気改善も経済成長も個人所得に波及しないで「円安」と原油高騰による消費者物価の上昇は単なるインフレに他ならない。

 

　欧米諸国のマスメディアは政府を監視し、政策を批判的に批評するのが仕事だが、日本のマスメディアは政府の広報機関として政府発表のまま国民に伝達し、その上テレビで政府御用達のようなMCがニュースを読み上げ、御用コメンテータたちがコックリと頷くという仕組みになっている。

　果たして能天気なマスメディアが経産省が投資促進に2000億円も概算要求をしたと囃し立てている。それがどれほどの波及効果を持ち、投資促進策としてどれほどの雇用拡大に資するのか、といった分析も何もない。ほとんど伝達機関といって良いほどの存在でしかない。

 

　少なくともケタが一つ違いはしないだろうか。海外投資した企業が国内投資に切り替える場合のUターン投資減税や、海外企業が日本国内に投資する場合のIターン投資減税などを積極的に行って、空洞化した産業基盤を復旧させる気迫が政府に感じられないのには落胆するしかない。

　安倍政権は本気で日本経済を良くしようとする気があるのだろうか。日本経済を良くして正社員を増加させようとする気構えがあるのだろうか。それとも派遣大手の役員の言うがままに「限定正社員」などという期間工並みに正社員を格下げするつもりなのだろうか。新自由主義者たちの化けの皮が剥がれる秋が近付いている。