何度でも云う、「社会保障」の財源に「消費増税」は相応しくない。

 　そもそも社会保障とは税に「富の再配分」機能を求めたものだ。原始資本主義がいかに悲惨な「弱肉強食」社会を招いたかに反省して、修正を加えたのが今日の修正資本主義社会だ。

　悲惨な原始資本主義社会を知ろうと思えばマルクスが顕わした「資本論」を読めば良い。共産主義や社会主義は19世紀産業革命の英国社会の極端な格差と「弱肉強食」ぶりを改める発想によって生み出されたものだ。

 

　福祉社会を良い子の時間のように「みんなで支える社会」と気色悪いスローガンをすぐに政府は掲げるが、そんなのは嘘っぱちだ。富める者が負担して貧者を助けるのが福祉社会だ。

　それなら働かない貧者がいるのは不公平ではないか、と生活保護費の増大に異議を唱える御用評論家がいるが、誰しも働かない貧者よりも仕事をする冨者の方を望んでいる。いや世の中には遊んで暮らせればオンの字だと思っている者もいるよ、とレアケースを論う人もいるが、そうした腐り果てた者は放置すれば良い。

 

　生活保護費の増大は雇用制度の変革にも原因がある。正社員から非正規に貶められた者にどうやって勤労精神を高めよと叱咤出来るのだろうか。

　派遣業法の規制緩和により労働流動性を高める、などと身勝手な論理を振り回していた竹中氏は派遣業界最大手の顧問に納まっている。それにより劇的に社会格差が拡大したのは歴然とした事実だ。

 

　医療費負担増の財源に消費増税が最も良い、とはどのような観点からだろうか。安定的に税収が見込めるから、というのなら余りにも安易に過ぎないだろうか。

　他にも財源はある。たとえば宗教法人の非課税範囲を限定適用するだけで莫大な税収が得られるだろう。「公有資産の有効活用法」なども制定すれば、たとえば官公庁の駐車場の上空間を太陽光発電会社に貸与すれば良いし、体育館などの屋根も太陽光発電会社に貸与すれば収入を得られる。同様にビルの壁面も太陽光発電会社に安く貸与すれば良いだろう。そうした柔軟な発想を持つことが必要ではないだろうか。

 

　消費増税を見込んで早くも来年度予算概算要求額は過去最大になっている。財政規律は全く守られていない。官僚とはそうした存在だ。

　歳出削減努力なしに、一体どこまで増税せよというのだろうか。長く続いたデフレ経済で国民は既に疲弊している。これ以上逆さに振っても国民から税収増は期待できない。政治家はもっと官僚を締め上げて行政制度改革こそ急ぐべきだ。たとえば複式簿記やカルテの電子化と一元管理とレセプトの連動と医療費総額の管理などなど、だ。