性懲りもなく捏造「世論調査」を繰り返すのか。

 　捏造ではないというのなら電話調査の生テープをアップして頂きたい。もちろん個人情報にかかわる部分はピーを入れて頂いて結構だが、消費増税の段階的引き上げに63.8％が賛成している、と産経新聞・FNN合同の世論調査で明らかになったという。

　もっとも、消費税を増税にするとした場合に段階的な引き上げに賛成か、それとも一気に引き上げるのに賛成のいずれかと聞いたのなら63.8％が段階的な引き上げを選択したのが分からないでもないが、それだと「消費増税反対」という選択肢のない誤認を誘導する不法な世論誘導に該当しはしないだろうか。

 

　新聞各社は今回の消費増税に軽減税率が適用されないため危機感を覚えているという。それでなくとも新聞の購買部数は各社とも激減し、宅配制度の維持が困難になっている、というお家の事情があるようだ。

　一気に8％増税になると新聞購読料を引き上げざるを得ないが、段階的な引き上げなら消費増税に対するレジなどの税率計算の改変や税額計算のシステム変更の手間が毎年かかることから商業者のみならず財界から反発が募り、財務省の消費増税予定が崩れかねない。それをマスメディアは狙って「軽減税率導入」がダメなら「段階税率」の導入で財務省を困らせようとしている、というのだ。

 

　すべては新聞社の御家の都合である。民主党政権時代には菅・野田政権が「消費増税」を掲げると「賢明な選択」だの「財政規律」だの「決められる政治」だのと、散々「消費増税」こそ正義の味方と煽りに煽り「野合三党合意」ですら、政治家の責任ある行為だ、と持ち上げた。それもこれも財務省に媚を売るためだったが、一転軽減税率が見送られると「消費増税」潰しの挙に出たのが本音のようだ。

　しかし「消費増税」は止めた方が良い。アベノミクスという経済政策として効果不明な金融政策を「景気回復」の切り札であるかのようにマスメディアは囃し立てて来たが、ここに来て「景気対策」として効果不明な金融政策に過ぎないという実態が明らかになりつつある。

 

　既に株式市場は7月末から外国投機家たちは売り越しているが、マスメディアに煽られた国内個人投機家たちがかろうじて買い支えている状態だ。つまりハゲ鷹投機家たちはうまく売り抜け、国内の個人投機家たちがババを掴まされている。

　ジワジワと中・韓バブル崩壊が日本経済に大きな翳りを落として来ると、一気に株式崩落の事態に陥らないとも限らない。年内にもダウ平均が1万8千円を超えるだろう、との見通しを書いている能天気な株式評論家もいるようだが、アベノミクスに意気揚々としている安倍政権はこの秋から「景気対策」の実態的な政策を取りまとめると云っているのだ。この政権は本当に経済が解っているのだろうか。

 

　国民の63.8％が消費税の段階的な増税に賛成しているとは到底思えない。ただ「消費増税」に賛成している奇特な国民の63.8％が段階的な消費増税を望んでいるのなら話は解る。

　世論誘導やお家の都合で記事を捏造しているのではない、と主張するのなら、世論調査の生テープをネットにアップするのが最低限のエチケットではないだろうか。