無能・無策の通貨当局は万死に値する。

　相次いでリストラを発表した家電各社の退職募集人員を合計すると実に12万人だという。何度、超円高対策をすべきとこのブログに書いてきたことだろうか。しかし能天気な民・自・公三党野合政治家たちは「消費増税」を決めることに本気になり、本気で取組むべき超円高は放置したままだった。

 

　その結果、世界競争で韓国のサムソンに敗れたシャープやパナソニックやNECなど、リストラを断行せざるを得ない状況に追い込まれている。その総数たるや12万人だ。40か50代の事務職が職場を追われて何処へ行けるというのだろうか。

　超円高対策をやらなければ日本経済は失速すると何度も警告して来た。それも為替相場への介入ではなく、円そのものの価値を下げるマネーサプライ増加という根本的な対策を講ずべきと警告して来た。しかしわが国の通貨当局はなぜかそうした基本的な政策に背を向けたまま放置して来た。

 

　日本の超円高は米国ドルの暴落を回避させ、世界国際通貨の安定に資して来た。つまり米ドルの増刷に次ぐ増刷で、ユーロ紙幣の増刷垂れ流しに対抗して来た。当然、日本の通貨当局も円の増刷垂れ流しで対抗すべきだった。しかし日本の通貨当局は恰も米国の要請ででもあるかのように、通貨政策を一切取らなかった。それで今日の対米国ドル、対ユーロの超円高為替相場となっている。

 

　幕末期の藩政改革を見るまでもなく、国家財政再建の鍵は増税ではなく、厳格な歳出削減努力と経済成長にこそある。経済成長なくして国家財政再建はありえない。そのためには国内企業の海外移転などあってはならない。むしろ海外から日本国内への投資と企業進出こそが必要なのだ。国内企業の海外移転を煽っていたマスメディアは心の底から反省すべきだ。

 

　この国の優秀な縫製技術者が壊滅すれば、この国から世界へファッションを発信することも出来なくなる。優秀な縫い子がいなくて何がファッションだ。中国製の安価な衣類を輸入してボロ儲けする企業は優秀な国内縫製技術者を排斥していたのと同じことだという認識を持たなければならない。儲けさえすれば何をやっても良い、というのは日本的な経営者ではない。もちろんリストラをする経営者も日本的でない。