新書返送は「野田首相」が侮辱されたのではなく、日本政府と国民が侮辱されたのだ。

 　韓国大統領が野田首相の親書返送に関して、自民党では「わが党ならかく対応する」などと防衛オタクの連中が集まって野田政権を批判しているようだが、非礼な振る舞いを受けたのは日本国首相であって、主権者国民と国会そのものだという事実を忘れてはならない。

　韓国大統領の非礼に対して野田首相への攻撃の口実として利用するなどというのは余りにも微視的だ。国会議員であるならば早速国会で韓国に対する抗議決議をすべきだ。国家と国民の名において、政府と国会は共同歩調をとるべき事態だと認識しなければならない。野田政権の失態だ、などと喜んでいるようでは政治家としての資質が問われよう。

 

　今後韓国と二国間会議などが行われる場合にも、堂々と出向いて国会決議を披瀝して韓国政府の非礼を主張すべきだ。まずそのことが解決されなければあらゆる二国間協議は停止する、という強い態度で臨まなければならない。ここで曖昧な妥協を試みるようでは末代まで大きな禍根を残すだろう。

　自民党の面々が鬼の首でも獲ったかのように「親書返送」で追及しようとするなど噴飯ものだ。ここまで韓国や中国を増長させたのは自民党政権の戦後政治ではなかっただろうか。すべてを曖昧にして先送りする官僚政治の悪弊がここに来て噴出したに過ぎない。

 

　韓国とたとえ国交断絶にいたっても、日本にそれほどのダメージはない。日本の部品がサムソンに売れなくなる、とバカな心配をする向きがあるが、サムソンの製品は日本の優秀な部品なくして製造できない。だからサムソンに売っていた部品は国内家電メーカーに売れば良いだけだ。

　中国だって日本の精密部品なくして工業製品は造れない。中国の誇るロケットだって、日本のナノ加工の部品がなければ飛ばせないのだ。日本の底力を侮ってはならない。その底力までも海外へ移転しようとするのが日本マスメディアの「円高対策」と称する処方箋だ。この国のマスメディアは飛んでもない謀略を仕掛けていることに国民は気付かなければならない。

 

　消費増税に反対し、超円高を根本から是正すべく通貨政策をなすべき時に、この国のマスメディアは反対の方向へ国民を誘導すべく国民の意思に反する消費増税を「決められる政治」とのキャンペーンを張り、超円高に対しては海外旅行へ旅立つ旅客のインタビューを「善いことである」かのように流し続けた。国内景気を考えるなら、高速道路を無料化して国内温泉地などへ国民を誘導すべきが日本のマスメディアの勤めではなかっただろうか。この国のマスメディアは小沢氏の「陸山会事件」捏造プロパガンダを引き合いに出すまでもなく、腐りきっている。

 

　日本のマスメディアが韓国寄りの「妥協」を持ち出しても、今回は簡単に曖昧決着を試みてはならない。そして国会議員も政党闘争の道具にしてはならない。政権を争うよりも国民と国家の名誉を優先すべきだ。自民党防衛オタクの連中が政権にある時に一体何をやってきたか、そのツケが竹島問題や尖閣諸島に現れている。共同責任と肝に銘じて、一致協力して韓国政府や中国政府と対応すべきだ。