余りにヌルイ日本政府の反応。

　韓国大統領の「竹島」訪問という愚挙に対して、日本政府は５０年振りに国際司法裁判所に提訴することを決めた。それだけでも十分にヌルイが、国際的に韓国の不法占拠を宣伝する効果はあるだろう。しかし、米国の要請により韓国への外貨スワップ枠拡大により従来の５倍も増額して、総額700億ドル（約５兆５千億円）としている措置はそのまま維持するという。

 

　確かに米国としては韓国経済が破綻すると韓国銀行の大半というよりも殆どすべてを事実上所有している米国ファンドの損失が巨額になるため、外貨スワップで貿易決済資金欠如を日本が下支えをすれば助かるのは理解できる。

　しかし、それは韓国と米国の問題だ。日本は明らかに韓国により日本領土を掠め取られ多大な損失を被っている。そのことを放置してきた米国にも責任の一端はある。

 

　極東に影響力を及ぼし続けたいために、米国は足掛かりとして日本を極東で孤立させ、日本が米国を頼らざるを得ない立場に追い込んで来た。だから日本の領土問題は何一つとして解決していない。軍事力を保持しないとし、国際紛争の解決に軍事力を用いない、というバカげた憲法を日本が持っている限り、近隣諸国は安心して日本を挑発し続けるだろう。それに対して日本になり代わって軍事力を行使すべきが米国の役割だったはずだ。しかし、駐日米軍は日本のために一度として戦争をしたことはなく、米国の世界戦略のためにベトナムやはるばると中近東へ出掛けて戦争を散々して来た。

 

　日本は米国にとって都合のよいATM（現金自動支払機）だと評する米国人評論家がいる。まさしくその通りだ。米国と米国の投資家（ヘッジファンド）にとってこれほど都合の良い国はないだろう。

　韓国経済は1997年の韓国破綻の際にIMFにより米国金融に乗っ取られている。韓国経済の実態は米国の出店のようなものだ。だから韓国がFTAに参加するか否かと判断する余地はない。日本がTPPに参加するか否かと国内で議論するのとは基本的に異なることを理解しなければならない。バカな評論家が韓国に遅れてはならない、とけしかけるのは日本の国益のためというよりも、米国の国際戦略の一環に日本経済を引き込むための策略に過ぎないことを看破すべきだ。

 

　産経新聞は8/13付けの紙面で日本が対韓外貨スワップを維持するのを表明したのを「国際関係を維持するために必要だ」と歓迎する記事を掲載しているが、これほどヌルイ国際関係が日本にとって必要なのだろうか。

　第一、国際関係では日本の経済力抜きには生きながら得ない韓国であるにも拘らず、その大統領が日本の国家と国民を舐め切った愚挙を犯したことに、韓国民がバカな大統領を持ったものだと思っていないとしたら由々しきことだ。そして、それでも日本は本気で怒らない、日本は韓国に何も出来ない「弱みがある」のではないかと痛くもない腹を探られるだけだ。

 

　米国への配慮から対韓外貨スワップ維持を決めたのかもしれないが、そんなヌルイ反応をしているから日本は韓国からはもとより、米国からもATMは黙って金を出していろ、と舐められるのだ。韓国と韓国民にどれほどのことを韓国大統領が仕出かしたのか、を解らせるためにも日本政府は対韓外貨スワップ協定を破棄すべきだった。これからでも遅くない、断固とした措置を取らなければ日本国家と国民は近隣諸国から舐められ続けるばかりだ。日本は国民の税で韓国経済を支援する必要はなく、韓国は勝手にもう一度破綻すれば良いだろう。