「脱原発」を掲げる菅氏を信用できない、という産経新聞の方がよほど信用できない。

　菅氏が「脱原発」を掲げるのは良いことだ。いや、誰にせよ、脱原発はマトモな主張だろう。それを何のかのと理由をつけて「誰それは信用ならない」と主張する産経新聞の方がよほど信用ならない。

　この夏の電力需給はタイトで原発再稼動は已む無し、と主張したのはこの国のマスメディアだった。しかし大飯原発の二基が稼動するや火力発電所八基を停止してしまった。差し引き100万キロワットばかり供給減となったが、それでも大規模停電は起こっていない。

 

　つまりマスメディアは信用ならない電力会社や経産省の電力需給見通しをそのまま無批判に報道して「すべての原発停止は現実的でない」などと分別臭い顔をして大嘘をついたのだ。

　今もって紙面に「原発停止は産業界に良くない影響を与える」などと何も検証しないで電力各社がこの夏前に報じた供給電力を元に書いた記事を掲載している。この不勉強な無責任なプロパガンダを一体何のために行っているのだろうか。

 

　マスメディアが持ち上げていた「三党合意」は主権者の民意から遊離した野合翼賛政治で民主主義にとって良くない、というのは中学生の社会科程度の知識があれば解ることだ。主権者に問わなかったことを野田氏は勝手に進めた。それが「税と社会保障の一体改革」という大デマだ。

　民主党には国民と約束した「年金制度改革」があった。最低年金保障制度だが、その看板を下ろして「国民会議」で決めるという。それも2009マニフェストに書かれていなかったことだ。

 

　欺瞞に満ち満ちた唾棄すべき主権者国民裏切り内閣と「三党合意」に参画した無節操な政党所属国会議員のすべては主権在民のこの国の憲法のありようを否定した政治家たちだ。彼らに議席を与え続けるいかなる正当な理由もない。民・自・公の三党は「野合翼賛政党」という一体化した政党だ。主権者国民の意思を問わず財務官僚の意のままに「消費増税」だけを決めた飛んでもない連中だ。次の総選挙まで彼らの厚顔無恥な顔を忘れてはならない。