この底の浅い各地の新党ブームとは一体なんだろうか。

 　愛知県知事の大村氏が地域新党立ち上げの準備として橋下氏と連携を取るようだ。その準備段階として大村市の勉強会に東国原氏を顧問として招聘するという。

　東国原氏は確かに宮崎県知事を一期勤めたが、一体何を業績として残しただろうか。地域起しとして宮崎鳥の肉を東京のテナントショップで頬張ってみたり、特産品のマンゴーを「旨い、旨い」と食べてみたりしていたが。しかし宮崎県を襲った鳥インフルエンザに対して初動対策を誤ってインフルエンザ汚染地域を拡大させ、それを国の責任だと強弁したりした。感染症に襲われた地域の当事責任者はまず都道府県であり、初期初動対策に万全を期した上で国の出動を要請するのが筋だが、東国原氏はそうした行政責任の所在すら承知していなかったことが明らかになっている。

 

　東国原氏が地域主権に対して何らかの立法措置を国に働きかけていたか、寡聞にして知らないが、おそらくテレビ出演に忙しくパフォーマンスに明け暮れして政策立案の暇はなかったのではないだろうか。ただ人気者であった経験から観客の求めるツボは心得ていて、見る者を飽きさせない話術は大したものだと思わざるを得ない。しかし、それも吉本の売れないお笑い芸人の話術の足元にも及ばない程度のもので、長期間の衆議院選に耐えられるものなのか、いや、そもそも東国原氏自体が賞味期限切れではないかと思えてならない。

 

　そうしたタレントを接着剤にして橋下新党に接近しようとする大村氏の下心は余りに卑しすぎはしないだろうか。愛知県知事の担ぎ出しで世話になった河村氏を袖にしたのは大きな失点ではなかっただろうか。だが、当の河村氏も橋下新党との連携に秋波を送るとは、かれら地域政党を立ち上げようとする連中はいずれも帯に短い連中のようだ。地方の首長という襷には頃合かもしれないが、国を束ねる帯には短過ぎるとしか思えない。国政への色気を出すよりも、オレがオレがと前にしゃしゃり出たりしないで、現在の国会で演じられている国政の対立軸と、個々の政治家の立ち位置とを冷静に分析して、自分たちが押すべき政治家と政治勢力は何なのかを見極めるべきだ。

 

　地方のために必要な政治とは何か、地方を元気にする政治とはどのようなものなのか、どのような政策が地方にとって長期的に必要なのであって、どのような政治がこれまで地方の活力を殺ぎ地方を借金漬けにして来たのか、考えれば回答は明確に出るはずだ。それが解らなければ地方の首長を勤めるのは地方の住民にとって迷惑だ。バッチを外して一市民に戻って地道に働くことだ。

 

　この経済下にあって必要なのは「消費増税」なのか、暮らしの利便性と産業のために人類の存在を脅かす原発を稼動させるのか、自由貿易に名を借りて国の仕組みと文化まで米国流にするTPPが果たして本当に必要なのか、実質的に20％を超える関税に相当する超円高をこのまま続けるのが日本にとって良いのか、それとも米国の要請を蹴ってでも円高解消へ向かう通貨政策へと舵を切るのか、対立軸は幾つもあるが、実のところ隷米か真の独立かの取捨選択に凝縮することが解るだろう。つまり次の選挙の選択肢は大きく分けて戦後制度体制(隷米)を続けるのか、それとも日本の国を真の独立国家として自立させるのかの二者択一なのだと解るはずだ。そうした大きな枠組みで政界を眺めてみよう。