司馬遼太郎がもっとも忌み嫌った「調停員」が日韓の現状に対して顔を出し始めたゾ。

 　司馬遼太郎は「世に棲む日々」の下巻で書いている。高杉晋作が藩内抗争を制して山口に布陣した折、萩政府との間を取り持つ「調停員」が現れて、萩政府と山口革命政権との調停に乗り出してきた。それに対して、高杉晋作たちが命を削って萩政府と戦っていたときには萩の家の中で首を竦めていた連中が、高杉たちの優勢が動かなくなると「調停」と称して口を差し挟み、革命政府の中でも一定の立場を得ようと計算するおろかな連中がいる、と口を極めて批判している。

 

　戦後初めてといえるほど日本政府が明快に不快感を示し、韓国と日本の対立が鮮明になるに連れて「ほどほどに落とし所を考えては」と調停を促すかのような発言をする評論家が現れてきた。泉下の司馬遼太郎氏ならずとも、「唾棄すべき連中だ」とと怒り心頭に達する。

　ここで曖昧な決着を日本から持ちかけては竹島問題のみならず、戦後日本外交の譲歩に次ぐ譲歩で隣国諸国に好いようにされて来た歴史を繰り返し、ついには取り返しのつかないことになるだろう。今ならまだ間に合う、日本はとことん日本の正当性を主張して、一歩たりとも譲ってはならない。

 

　韓国がいかに強硬姿勢に出ようと、韓国には切るべきカードが手の中に一枚もない。ただ大声と事大主義的な言葉で恫喝するのが精一杯だ。

　それに対して日本は韓国の経済と国民生活を破壊するカードをいくつも手にしている。第一に日本が保有する韓国国債を売却することだ。次に日韓外貨スワップ協定を破棄することだ。第三に日本が対韓貿易を停止することだ。それだけ行えば韓国経済は完全に窒息死する。

　マスメディアはいかにも韓国経済が優等生で韓国経済が発展しているかのように宣伝しているが、既に現実の韓国経済は破綻の段階に突入している。

 

　去る8月16日、李大統領が竹島を訪れたその日、釜山貯蓄銀行が破綻した。竹島騒動を演じたのは経済大統領の鳴り物入りで就任した李大統領がついに韓国経済を改善できないまま破綻の淵まで行ってしまった事実を間国民の目から隠すために演じたのではないかと思えるほどだ。何も釜山貯蓄銀行破綻が初めてではない。今年に入って既に地方の貯蓄銀行がバタバタと連鎖のように破綻している。その中でも釜山貯蓄銀行は規模として一番大きく、資産割合が実にマイナス50％を越えるという信じられない状態で破綻したのだ。韓国の金融担当機関はいったいどんな行政指導をしているのだろうかと政府そのものを疑わざるを得ない。

 

　しかも大学新卒者の失業率は20％を越え、韓国の若者の多くは路頭に迷っている。しかも幸いにしてサムソンに就職できたとしても熾烈な実力主義と冷酷な馘首が待ち受けている。

　そのサムソンなどにしても韓国経済GDPの実に52％が貿易に頼っている。超外需頼りの経済構造で、欧州危機による貿易停滞が韓国経済を直撃している。日本の貿易対GDP割合は14％と完全に内需主導経済となっていて、更に韓国貿易は1％程度しかなく、韓国と貿易が途絶えても日本経済にそれほど大きな影響はない。しかし韓国にとっては大問題だ。サムソンの電化製品の主要部品は日本のものであり、サムソン製品の品質は日本部品に負っている側面が大きい。簡単に韓国内で部品調達できないのだ。それは自動車に関してもいえる。自動車の主要部品の自動変速機は日本製を使っていて、韓国企業の部品で代替することは出来ないのだ。

 

　韓国経済は1997年のIMF管理下の時代に金融を米国のヘッジファンドに握られ、いかにサムソンが稼ごうと銀行に支払えば米国ヘッジファンドが儲けるという構造になっている。嘘だと思うなら韓国の主要銀行の資本割合をネットででも調べれば簡単に分かることだ。マトモな民族資本は一行のみで、後は株式の過半数を酷いものでは90％以上を外資に握られている。

　日本でも小泉・竹中時代に莫大な公的資金を注入した銀行を米国のヘッジファンドに僅か10恩円程度でプレゼントしたことがあったが。

 

　韓国民は韓国経済がたとえ好転しても利益は米国に持っていかれる構造になっていて、絶えず貧困と同居しなければならない運命にある。その不満の捌け口が「竹島」であり「従軍慰安婦」などの捏造反日運動なのだ。だから米国に頼っても、米国は両国でうまくやってくれ、と逃げるのがオチだ。つまり領土問題では米国はまったく頼りにならない用心棒なのだ。対中国や対ロシアにおいても、米国は頼りにならない用心棒だ。米国は米国の国益のために行動する、という真実に目覚めなければ、日本はいつまで経っても米国の掌で不利益を受け続けることになる。そうした意味からもヘタな調停は必要なく、どこまでもキチンと日本の主張を押し通すことだ。領土問題で謝るべきは日本ではなく、韓国であり、中国でありロシアなのだ。