密室談合政治にいかなる正統性があるというのだろうか。

 　今度は解散を断行せよ、と産経新聞は煽っている。彼らが褒めそやした「決められる政治」が実は密室談合政治でしかなく、「近いうち」の解散も密室で野田氏と谷垣氏とで取り決めた談合に過ぎない。

 

　公開の場で討論するのが政治本来の姿だ。日本国憲法に定められた最高機関は「本会議」だ。本会議でのやり取りでなければ、それは単なる取り決めに過ぎない。たとえ委員会審議でも、もう一度本会議でなぞり、議事録に残すことで正式な会議・決定となる。

 

　野田氏と谷垣氏とで何処で何を話そうと、公開の本会議場でないかぎり正式な取り決めではない。二人の私的な「約束」であり、子供たちの「指きりゲンマ」程度のことでしかない。だから「近いうちに」という世間話ほどの文言で語られるのだ。期限の定めのない契約が無効なのは実社会で暮らしていれば自然と身につくはずだが、野田氏も谷垣氏も実社会とは縁遠い、浮世離れした暮らしをしているのだろう。

 

　さっそく「消費増税」に対して製造業者や中小零細企業から「悲鳴」が上がっている、とマスメディアは伝えている。まるで絵に描いたような「マッチポンプ」だ。

　散々「消費増税」を決めろと政府と与野党を煽り、財務官僚の代理人のような「国家財政危機」を煽っておいて、決まると「増税は大変だ」と甚大な影響を「大変だ」「大変だ」と瓦版屋のように煽り立てる。マスメディアにとって常に「大変だ」「大変だ」と騒いでいる方が商売になる。国民生活や経済がどっちを向こうと関係ないようだ。

 

　「三党合意」に参加した民・自・公政治家たちを国民は次期総選挙で怒りを以って叩き落さなければならない。つまり「三党合意」に参加しなかった政治家たちを当選させることだ。特に民主党から飛び出た「国民の生活が第一」の面々と国民の生活が第一が公認するであろう候補者たちを当選させることだ。断じて民・自・公三党で過半数を取らせてはならない。彼らが何をしでかしたか、決して忘れてはならないし、許してはならない。彼らには政治家から一市民に戻ってもらって、普通の暮らしがどんなに大変かを感じ、一市民として官僚たちがどんなにユルユルの暮らしを送っているかを眺めてもらうのだ。それは野田氏も谷垣氏も山口氏も例外ではない。