首相や閣僚が「公式参拝」しないで、誰が国家のために命を捧げるのか。

　今年も忌まわしい8月15日がやってきた。大正9年生まれだった亡父は戦友に会いに行くといって靖国神社参拝を年間行事にしていた。

　赤紙で徴収され兵役へ赴いた国民の多くが戦死した先の大戦で破れたために反省が起こったとすれば、今度はいかにして負けないかの反省でなければならない。

 

　「反戦」と「平和」は同義語ではない。反戦であればこそ戦場と化した国家は世界に幾らでもある。第二次大戦でもドイツの横暴を「反戦」により許した英国首相チェンバレンの判断により、ヒトラーは隣国占領は「大したことではない」と思い込んでしまった。

　初期段階で英国などが断固たる措置を取っていれば、ヒトラーの狂気は芽吹かなかったかもしれない。靖国神社に首相をはじめ全閣僚が国民の代表として国の礎のために命を捧げた英霊に対して参拝するのは当然のことだ。

 

　宗教と政治を分離しなければならない、という論理は日本の弱体化を狙う米国が日本国憲法に仕組んだ陰謀だ。米国はあからさまにキリスト教に国の精神基盤を置いている。他にも国教を憲法で定める国家は幾らでもある。

　ただ宗教は麻薬と同じで、思考停止の下に宗教教義に全身全霊を捧げよと強要する。もしくは捧げざる者は宗教心の薄い異端者だと宗教社会から攻撃される。

 

　戦前の日本が「宗教国家」であったかというと、そうでもないと答えざるを得ない。国家神道として国民生活を規制していたかというと、そうでもなかった。むしろ多様性の確保された社会であったといわなければならない。現代の新興宗教の一つが政党まで抱える事態に至っているのと比べれば、戦前の方が自由な気風に満ちていたといわなければならないだろう。

　そうした「宗教政党」の存在を許容している日本社会で、首相や閣僚が「靖国神社」を参拝したとして何の問題があるだろうか。むしろ参拝しない問題の方が遥かに大きいといわなければならない。

 

　日本を弱体化させたい勢力とその下請け機関が靖国参拝をことさら騒ぎ立てる。日本の国家と国民のために堂々と胸を張って8月15日に靖国参拝する首相が現れるのはいつの日のことだろうか。それが日本が世界で普通の国家となる第一歩なのだが。