不埒な振る舞いこそ、奇禍として日本は正統性を主張せよ。

　8月19日に中国全土の各地30近くの都市で反日デモが繰り広げられ日本料理店や日本製自動車が壊されたようだ。韓国内でも日本大使館前は終日反日行動が繰り広げられた。

　いずれも日本の領土に対する不当な主張を繰り返す両国に対して日本は毅然とした態度で正統な領有権の主張を淡々と繰り返し、国際社会に訴えるべきだ。

 

　ロシアに対しても日本政府は北方四島の返還を繰り返し求めるべきだ。戦後の混乱期に火事場泥棒同然にして北方四島に侵攻した旧ソ連軍が武装解除した日本兵を連行し島民1万7千人を強制的に北方四島から追放した。この不埒な振る舞いに対して、ロシアは戦争により奪った土地で戦勝国の権利だと主張しているようだ。到底許されることではないし戦争そのものが終結した後の振る舞であり、ドサクサ紛れの略奪行為だといわざるを得ない。

 

　日本は余りにお人好しでありすぎた。日本の経済力以上に国際貢献をしてきたが、どうやらそれが裏目に出る国もあることを知らなければならないようだ。韓国や中国は日本の貢献を国民に知らせず、日本の支援によって建設された各施設を自分たちの外交力で勝ち得たものであるかのように国民に広報している。その線で更に日本から支援を引き出すために、日本に「負い目」を与え続けなければならないと両政府は判断しているようだ。

 

　その最たるものが「反日」教育だ。これだけ日本は悪いことをしたのだから謝罪と賠償をもっとすべきだ、という誤った論理を国民に植え付ける事実を歪曲した歴史や捏造した「従軍慰安婦」などを創作して世界に向けて日本の非を鳴らしている。

 

　まったく理不尽な振る舞いに対して、日本は素直に「謝罪」をする癖がついていた。しかしもっとひどい略奪や搾取を行ってきた欧米諸国は一度としてアフリカやアジアの国々に対して「謝罪」や「賠償」を行っていない。その反対に植民地時代に実施した鉄道建設や道路網整備などの社会インフラ整備費用を請求している。

 

　韓国に対して日本が併合時代に実施した社会インフラ整備費用を総計すると60兆円を越えるという。それらはすべて日本国民の税を半島に投入して行った。テレビに登場するMCなどが枕詞のように「日本の植民地支配」などと併合時代を表現するが、彼らもまた韓国を利するだけの自虐的な日本にとって不利益をもたらす愚かな人たちだといわざるを得ない。断じて日本が半島を搾取した事実は存在しない。朝鮮米などが日本国内に流通していたが、それらも日本国内の米価が半島の二倍と高いのに目を付けた朝鮮人が日本国内の業者に売却したためだが、日本政府は半島の食料が不足するのを恐れて朝鮮米の内地への売却を制限していた。

 

　戦後世界を戦勝国によって分割統治してきた「ヤルタ体制」は既に終焉している。中国は当時の中国ではなく、1948年に成立した共産党政権に取って代わっている。ロシアも旧ソ連は崩壊してロシア圏に変貌している。日本もヤルタ体制の桎梏から自らを解き放って新しい世界体制の構築へ動くべきだ。ドイツはいち早く東西ドイツの統合を果たし、問題はあるもののユーロ圏の構築を果たした。

 

　そろそろ日本は敗戦国の自縛を解き放たなければならない。そして誇り高い日本国民として世界に存在を示さなければならない。いつまでもイジイジとして「済みませんでした」と謝罪していて、一体何が始まるのだろうか。

　そもそも戦争をやったのは父親や祖父の世代だ。現代を生きる日本国民に一体何の関係があるというのだろうか。親の因果が子に報い、などと時代がかった台詞に惑わされる必要はない。相手もまた戦争世代の子や孫の世代だ。一体いつまで戦争の影を引き摺るつもりなのか、と日本国民は胸を張ろう。そして戦争の影を無理に日本と日本国民に押し付けてきた米国と米国の幇間たちに「あなたたちの時代は終わった。日本は日本国民による独立国家へ脱皮する」と宣言しよう。

 

　日米同盟とは日本も米国と対等な立場で軍事力を持ち、日本が攻撃された場合は米国が駆けつけ、米国が攻撃された場合は日本が助けに駆けつける関係でなければならない。日本国内に米軍基地は必要ないし、日本の軍がそれらの基地に存在しなければならない。そして海洋権益擁護のために、日本も空母を旗艦とする連合艦隊を3つ程度持たなければ話にならないだろう。