領土問題に曖昧な決着はあり得ない。

　竹島にしろ尖閣諸島にしろ北方四島にしろ、領土問題に曖昧な決着はあり得ない。日本政府はそのことによりたとえ国交断絶に到ろうと、領土問題に関しては堂々と領有権を主張すべきだ。

　ロシアがいかに言い張ろうと、北方四島はわが国固有の領土だ。終戦時には１万７千人もの日本国民が居住していた。それを着の身着のままで追放したのが旧ソ連であり、ロシアだ。

 

　ただ、米国にはロシアに強く言えない弱味がある。ポツダム宣言受諾になかなか踏み切らない日本を追い詰めるために、日ソ不可侵条約を結んでいた旧ソ連に「日本領へ攻め込むように」と米国が要請していたからだ。国際条約の一方的破棄を決めた旧ソ連も信義に悖る国だが、それを唆した米国は邪悪そのものだ。そして米兵の命を守るため、と称して非人道的兵器の原爆を長崎と広島に投下した。その国が大きな顔をして他国の人権をとやかく言う資格があるのだろうか。

 

　ともあれ、竹島の領有権に関しては国際司法裁判所に提訴し、韓国にも提訴するように促すことだ。韓国が「わが領土」と主張して盗人猛々しく実効支配しているからにはそれ相当の根拠があってのことだろう。万が一にも根拠なき実効支配なら速やかに日本に引き渡すべきだ。

 

　尖閣諸島に関しても日本政府は断固とした措置を講じるべきだ。そもなければ次に中国は大挙して押し寄せて、実効支配へ移行するかもしれない。そうした暴挙を許さないためにも、日本政府は今回の不法侵入者たちを日本の裁判にかけ、国土防衛のために自衛隊を尖閣諸島へ配備すべきだ。

 

　彼らとはいかなる妥協もしてはならない。一寸の譲歩は次には一間の割譲を求められると覚悟しなければならない。一歩たりとも譲ってはならないし、そのことによって国交を断絶する事態になろうとも、恐れてはならない。