【主張】エネルギーと原発 世論で基本政策決めるな (産経新聞)とは驚きだ。

 　産経新聞で(主張)子が「エネルギーと原発　世論で基本政策決めるな」と論陣を張っている。政府が2030年エネルギーの原発依存率を国民に意見聴取して政策に反映しようとするものを批判している。これはどういう観点からそうした暴論がいえるのだろうか、天下の公器たる新聞にしては驚きだ。

 

　政府が国民の多数意見に従うのは当たり前だ。この国の政治制度は間接民主主義を採っている。多数意見が脱原発を志向しているのなら、当然政府の掲げる政策もそうあるべきではないだろうか。それを「国民はバカだから無視して、英知ある専門家の意見に従うべきだ」とは福一原発事故に懲りない独善的な意見に過ぎない。

 

　脱原発を否定する論拠はエネルギーがネックとなって産業が発展しない、というものだ。しかし今年の猛暑にも拘らず、ついに大停電は起こらなかった。計画停電すら実施しないでこの猛暑を乗り切ったのだ。

　電気の最大消費量を削減する方法は幾らでもある。たとえばこの夏の弾力最大瞬間消費時は甲子園の高校野球大会実施時と重なっていたはずだが、デジタル化という政府の策略によりテレビは大型化して液晶になっても以前のブラウン管テレビと比して省エネ化していない。むしろエネルギー馬鹿食いになっているのだが、テレビ局は甲子園大会を昼間の中継を止めようとはしなかった。そうした論調はどの全国紙からも提起されなかった。つまりこの夏の電力需給予測は当初からユルユルだったわけだ。

 

　脱原発により産業界が電力不足になる、という論拠は曖昧だ。むしろ産経新聞は原子力ムラと電力各社の回し者、もしくは広報誌なのかと勘繰らざるを得ない。

　この国の政治制度は間接民主主義を採用している。多くの国民によって選ばれた政治家が政治を行う制度だ。一部言論界の意見に従って政治を行うような仕組みになっていない。

　脱原発が電力不足を招来し、この国の国民生活と産業を制限する、というのはまやかしだ。既に大飯原発を停止しても電力不足に陥らないことは証明されている。いや、たとえ電力不足に陥ったとしても、脱原発に多くの国民が舵を切ったのなら政治家も従うべきだ。野田氏のような独善的な思い込み命懸け政治家は百害あって一利もない。まるで戦前の好戦的な陸軍幹部を見ているようだ。

 

　脱原発によりすべての原発が停止し再び稼動することがないとすれば電力各社は原発を「不良資産」として即・償却しなければならなくなる。それが会計原則だ。すると原発を抱えている沖縄以外の電力各社は債務超過に陥るだろう。つまり脱原発を批判する勢力は電力各社が債務超過に陥り経営形態が激変するのを恐れているからに他ならない。その先にあるのは発・送電分離による電気の自由化だ。こり国のマスメディアを総動員して「脱原発」世論に反対するのは、これまで甘い蜜のような利権構造にドッぷりと漬かり、優雅な暮らしをしてツケを国民の支払う電気料金にすべて上乗せしていた体制が瓦解するからだ。

 

　青森県の六ヶ所村だけでなく、各原発の燃料プールにも満杯になっている使用済み核燃料や放射性廃棄物を、今後も原発を稼動して何処へ持って行くつもりなのだろうか。考えるぺきはもうした「核廃棄物処理」であり、再エネ技術開発と奨励ではないだろうか。

　再エネ技術が開発されウランや化石燃料に拠らないクリーンな電気が作れるようになれば後進国の電気としてどれほど重宝されるだろうか。先進国にしてもウランや化石燃料が無尽蔵に存在していないことは承知している。再エネ電気へシフトするのは目に見えている。

　日本の成長戦略の一つに再エネ技術開発とその輸出を掲げて、それこそ命を懸けて邁進することだ。有能な政治家なら源発再稼動の取れもしない責任を「取る」と大見得を切るよりも、再エネ開発に政治生命を懸ける、と大見得を切るほうが国民にとってどれほど良いことか。