驚天動地の自民党。

　昨夜(8/29)参議院で消費増税を決めた「三党合意」を批判する野党7会派の問責決議案に、乗る形で自民党も賛成して問責決議案を可決した。公明党は自己否定となる「三党合意」による消費増税を批判する問責決議案に乗ることは出来ないとして反対に回るのではなく、棄権した。

　当節政治家は党利党略のためには何でもアリの無手勝流だと慨嘆せざるを得ない。これがビジネスの世界なら到底許されることではなく、そんなに軽々しく言辞を弄する人は誰からも相手にされない。

 

　しかし国民は騙されないだろう。自民党は公明党と一緒に民主党の誘いに乗って「デフレ下の増税」という経済政策では「やってはならない」とされている政策決定に野合した。いや、まだ実施したわけではなく、経済成長が認められなければ実施しないのだから良いではないか、という説明を地方へ戻った政治家たちはしているというが、飛んでもない詭弁というしかない。

　消費増税を売り込みのセールストークにして、住宅メーカーや自動車ディーラーは顧客に早い成約を勧めている。高価な買い物は消費税5％の差は大きい。それに向けて駆け込み需要を喚起しているとしたら、すでに消費増税は国民経済に影響を与えていることになる。

 

　そうした消費増税前の経済効果もGDPに加算されれば「経済成長」はプラスとなる。しかしそれは実体経済ではなく、消費増税に脅迫されて購入した個人消費の増大でしかない。それは消費の先食いで消費増税後にはマイナスに働くのは指摘するまでもない。

　個人だけではあるまい、企業も資金が許す限り原材料を買い溜めて消費増税の影響を少しでも先送りしようとするだろう。そうしたプラス要因も財務官僚は当然読んで「景気動向条項」を認めたのだろう。だから国会で「消費増税秘訣」の決議をしない限りは確実に実施されると考えなければならない。

 

　自民党が自己矛盾に満ちた「問責決議案」に乗ったのは国会を解散させたくないためだったと言われている。つまり問責決議案が可決して開店休業になれば野田政権は仮死状態のまま会期末を迎えて延命する。だから民主党と自民党は代表選と総裁選へ綱引きを始めている。国民生活や緊迫した国際関係は何処吹く風で、政治家たちは自分たちのコップの中の政局にかまけている。

　いかに取り繕うと民・自・公の「野合三党」は同罪だ。財務官僚の広報機関に成り下がったこの国のマスメディアと組んで国民経済無視の「消費増税」を決めた悪党どもだ。次の選挙で落とすべき政治家たちの名前と顔を決して忘れてはならない。