問責はアリバイ作りか。

　自分たちは出来の悪い民主党政権とは一線を画しているヨ、とでも言うつもりなのだろう。今日(8/29)自民党は野田内閣の問責決議案を参議院で決議するという。それに公明党をはじめ、各野党も賛成して成立する予定だそうだ。

　これで9/8までの会期を残して国会は開店休業状態に陥る。衆議院議員定数改正も特例国債法案も何もかも決まらないまま国会は閉会となり、すべては廃案となる。

 

　マスメディアが「決められる政治」と持て囃した民・自・公「三党合意」による税と社会保障の一体改革のうち「消費増税」だけを抓み食いして決め、後は野となれ山となれで放り出してしまった。「三党合意」とは財務官僚の命じる消費増税を決めるための野合大政翼賛の田舎芝居だった。自・公は国民無視の田舎芝居を演じておきながら「いや、自分たちはマトモな政治家たちだ」と野田政権と距離を置いた。共犯者が事件遂行の後にアリバイ作りのために仲間を警察に売るのと似ている。

 

　しかし国民は騙されない。民・自・公の三党が野合大政翼賛を組んで天下の悪法「消費増税」を決めたことを忘れて、自・公は民主党と異なる政党だとは思わない。彼らは財務官僚下請け政党だという正体を晒した以上、いかに反目を演じて見せようと官僚政党の看板を隠すことは出来ない。

　近いうちに選挙があるとすれば、民・自・公「野合翼賛官僚政党」対国民政党の対決だということを忘れないだろう。民主党も将棋でいえば「詰んでいる」政党かもしれないが、自民党も公明党も詰んでいる。現行では圧倒的多数を衆・参両院で占めているが、解散総選挙後に国会の景色は激変するはずだ。