トランプの米国はCO2温暖化を否定した。

<トランプ米大統領は３０日、経済振興に向け、規制緩和を進めるよう指示する大統領令に署名した。トランプ氏は署名の際に「私たちの国が見たこともないような最大の（規制緩和の）行動となる」と表明した。

　トランプ政権は環境やエネルギーなどの分野で規制緩和を進めるとみられている。経済界は歓迎しているが、環境汚染などの悪影響を懸念する声も出ている。

　大統領令は連邦政府の各機関に対し、一つの規制を導入する際には少なくとも二つの既存規制を撤廃するよう求め、緩和を進めるよう指示した。外交や軍事、安全保障分野への適用は除外するとした>(以上「共同通信」より引用)

　トランプ氏はホワイトハウスのホームページからパリ協定の項目を削るなど、CO2温暖化協議から離脱することを表明していたが、この度具体的に経済界の規制を緩和する方針を打ち出した。

　これは大きな変更だ。当初、CO2排出制限はCO2利権商売を目的として作られたが、今は最終的に内燃機関をエンジンとしている日本の自動車を締め出すために動いていた。どういう理屈か解らないが、電気自動車にすべて置き換えて、欧米の自動車メーカーではとても造れない排出ガス基準をクリアするガソリンエンジンをも締め出すことによって日本の自動車メーカーに太刀打ちしようとしていた。

　そうした戦略も理解しないで日本政府や似非・環境団体はCO2温暖化を「布教」していた。テレビなどでもMCなどが気軽に「CO2温暖化」説をコメントの中で述べるなど、「原発安全説」などと同様に、根拠なき魔女狩りに手を貸していた。

　しかしトランプ氏はプラグマティズムの米国の商売人らしく、魔女狩りはまやかしだと言い切ってしまった。世界で一番多量の排ガスを排出している米国はそれでなくてもCO2利権の標的にされてきた。それにほとほと嫌気がさしていたのだろう。

　しかしエルネギー消費の効率化は有限な地球資源のためにも常に求めなければならない。ガソリンがぶ呑みの米国車は改善されるべきだろう。

　何がまやかしで何が真実かを見極めなければならない。それほど世界は謀略と深謀遠慮に満ちている。ナイーブな神経では乗り越えるのは困難だ。日本の政治はもとより外交もタフにならなければならない。