No title
この談話は中国の原則的立場を強調した内容であり、トランプ氏が就任前である点などを考慮し、現時点では過度な非難を控えたとみられる。中国側は２０日のトランプ氏の就任演説を注視しており、対中政策、特に「一つの中国」政策に関する立場表明を見極めてから対抗措置を検討、発動する構えだ>(以上「毎日新聞」より引用)
1938年、ヒトラーがチェコスロバキアの要衝ズデーテン地方を要求したことを受け、イギリス・フランス・ドイツ・イタリア4カ国の首脳会議がミュンヘンで行われた（ミュンヘン会談）。イギリスのチェンバレン首相は、平和主義のためと、戦争準備の不足からドイツの要求をのんだ。それを「宥和策」と称して、戦後チャーチル英国首相が批判した。
チェンバレンの名誉を改めて既存するつもりはないが、歴史から学ばない政治家は批判されなければならない。今日の中国の増長を招いたのは国際社会の中共政権に対するチェンバレンの「宥和策」の失敗から何も学んでいないからではないだろうか。
中共政府がチベットやウィグル地区へ侵攻した際に、国際社会は断固批判して制裁を科すべきだった。台湾政府を国際社会から追放して、中共政府を国連の常任理事国に迎え入れたのも、国連の自殺行為だったと批判しなければならない。
軍事力を背景にすれば何でも出来る、と思わせたことが今日の世界各地の紛争を招いている。そうした意味で国連の常任理事国はすべて同罪だ。彼らは決して世界平和に寄与していないし、戦後70有余年は彼ら常任理事国たちの「悪仲間」が悪事の限りを尽くしてお互いに認め合うという構図でしかなかった。
所詮「戦勝国クラブ」でしかない五ヶ国に世界平和の殺生与奪権を委ねた国連そのものがまやかしでしかない。ここでトランプ氏が「一つの中国」を認めないとか、中共政府が「一つの中国」を認めない国は認めない、などと批判しあう図柄そのものが国連の実態を浮き上がらせている。
どの国であれ、国際社会は軍事力で他国や他民族を制圧し従わせようとする行為を否定すべきだ。その他国や他民族が独裁であれ民主主義であれ宗教国家であれ、いかなる政治機構を有しようと国際社会はその国家なり地域を軍事侵攻し武力により制圧してはならない。
中共政府が「一つの中国」を否定してはならないとカンシャクを起こそうが、現実に中華民国が存在しているのは疑いようのない事実だ。日本は中華民国と国交を断って、中共政府の言う「一つの中国」を認めているのは「宥和策」を受け容れているに過ぎない。一つの譲歩は次の譲歩を引き出せる、と中共政府もヒトラーと同様に考えている。だから中共政府は尖閣諸島も、いや沖縄も中国のものだ、とバカげた妄言を口にするのだ。
中国は張子の虎だ。海上封鎖すれば軍事力を行使するまでもなく、中共政府は一日として持たない。トランプ氏に対して、いつまで中共政府はイケ高に「一つの中国だ」と叫び続けられるだろうか。