トランプ氏の署名したＴＰＰ死亡通知に、安倍自公政権は支出したＴＰＰ対策費をどう始末するのか。

��ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した。トランプ氏は昨年の選挙戦で、TPPを「雇用殺し」や米国の権益に対する「レイプ」だと批判し、離脱を公約に掲げていた。
　トランプ氏は大統領執務室での署名に際し「われわれは長い間これについて話していた」「米国の労働者にとって素晴らしいことだ」と語った。
　TPPは2015年に日米など12か国が署名したが、まだ発効には至っていない。米国の離脱はTPPにとっての死亡宣告となる可能性が高い＞（以上「時事通信」より引用）

　選挙期間中にトランプ氏が主張したＴＰＰ批判は日本にも当て嵌まる。環太平洋に日本より国民の個人所得が低い国はたくさんある。ＴＰＰ発効により、更に日本から環太平洋の国々に移転する企業が現れることは容易に想定できた。

　さらに悪魔のＩＳＤ条項により、日本の文化や視界観衆は徹底的に破壊されるのも想定されていた。日本にはシタリ顔で「ＴＰＰは中国包囲網の自由貿易協定だ」というバカなコメンテータや経済評論家がいるが、むしろ中国企業が中国よりも低廉な労働費の環太平洋の国に企業移転すれば、容易に非関税で日本へ輸入できることになる。ＴＰＰは中国の経済を攻撃するのには無力でも、中国企業が日本を攻撃するには有効だ。

　そうした域内のフリーパスを使って米国へ輸出する自動車生産工場をメキシコに作っていたのが日本の自動車会社だったではないか。それを中国が企業モデルとして真似れば日本へ非関税で輸出することは簡単だ。

　そうした諸刃の刃だったことを指摘する経済評論家は誰もいなかった。ただただ「中国包囲網だ」と非論理的な話を煽ってＴＰＰ承認環境作りを後押ししていただけだ。ＴＰＰが中国包囲網だと語っていた評論家やコメンテータたちも究極の反日・日本人だと思った方が良い。

　そしてＴＰＰ批准を見込んで米国の１％からＩＳＤ条項で非関税障壁として提訴される恐れのある日本独自の仕組み「農協」の解体を進めていた安倍自公政権と小泉ＪＲはいかなる責任を取るつもりだろうか。

　指摘するまでもなく「農協」は「郵便局」と地方の地域を支える重要な社会インフラの主翼を担ってきた。「郵便局」は小泉氏により解体され、「農協」は小泉ＪＲにより解体されようとしていた。日本の地域を支える巨大社会インフラを徹底して破壊しているのが自民党の小泉父子だ。

　行き過ぎた自由貿易は個々の国の文化や社会を破壊する。トランプ氏は実務家らしく働く者の貧困化からグローバル化の欠陥を肌で感じたのだろう。しかし日本の自公政治家や自民党の補完政党・維新の党や第二自民党に堕した民進党の大部分の政治家諸氏には貧困化の元凶が理解できていなかったのか、あるいは理解していた上でジャパンハンドラーの操り人形となって日本を米国の１％に売り渡そうとしていた。

　未だに安倍氏はトランプ氏を「説得する」と息巻いているが、実際にトランプ氏が会ってくれるなら、その会談の場で持ち出すが良い。おそらく「小僧、お前はバカか」と鼻で笑われるだけだろう。

　ただし、米国は二国間貿易協定を持ち出すだろう。韓国とのＦＡＴで米国は韓国の資本を殆ど乗っ取ってしまった。特に金融関係の資本はウリナラ銀行以外の株式は圧倒的に米国資本が占めている。韓国の財閥がいくら稼いでも金融支配を通じて米国の１％が富を吸い上げる仕組みになっている。

　新自由貿易という隠れ蓑のグローバル化が経済力を背景にした現代の帝国主義といわれる所以だ。日本も安倍自公政権の暴走と自民党の補完政党の協力で危うく米国の１％の植民地とされる寸前だった。ＴＰＰ加入で日本は自動車などの多国籍企業だけが勝ち組になる、と経済評論家はのたまっていたが、それさえもナイだろうと私は考える。狡猾な米国の１％は○○の毛まで毟り取るに違いない。そのためのＩＳＤ条項だ。

　内政干渉どころではなく、韓国はＦＴＡによるＩＳＤ条項で韓国内法が７５本も改正ないし制定されている。日本の国会もＩＳＤ条項で振り回されるところだった。トランプ氏がＴＰＰを破棄してくれて日本は助かった。むしろ安倍自公政権とその仲間たちは歴史で「売国奴たち」と記されないで済んだことをトランプ氏に感謝すべきだ。そしてＴＰＰ批准に向けて「農協」など、国内の仕組みを破壊していた後始末をキチンとすべきだ。